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石川県民間提案型地域人づくり事業（処遇改善プロセス）の２次募集について
※募集は終了しました。
県では、地域の強みを活かした取り組みを行い、企業の利益を増大させること等により、在職者の処遇の改善を行う事業に関する提案について、県内に活動拠点を置く、業界団体、組合等（以下、「県内団体等」）から募集します。
１．募集期間
平成２７年１月６日（火） ～ １月１９日（月） 午後５時４５分（必着）
２．募集内容
県内団体等が、県内事業所に対し、生産性向上、販路拡大、新分野進出、グローバル展開などによる業務拡大の支援を行い、利益を増大させ、その利益を在職者の処遇改善（賃上げ、正社員化）などに充てる、又は若手社員や管理者向けに意識改革や労務改善等の研修等を行い、新入社員の定着率向上等をめざす事業であって、以下の（１）のいずれかのテーマに従い、（２）のいずれかを目標とする事業とします。
（１）テーマ
県内企業の競争力強化
① 食文化、伝統工芸など地域の強みを活かした外需獲得の取り組み
② 基幹業種（機械・繊維・食品・IT）等の経営基盤強化につながる取り組み
（２）目標
① 従業員の賃上げ
② 正社員化・無期雇用化
③ 新入社員の定着率向上
④ その他従業員の実質的な収入増を伴う福利厚生の充実
３．事業の限度額
処遇改善を見込む事業所、１事業所あたり３００万円まで
（例：５社の処遇改善を見込む事業の上限 ３００万円×５社＝１，５００万円）
４．主な応募要件
県内に活動拠点を置く業界団体、組合等であること。
４社以上の企業の処遇改善を目標とすること。
※詳細な応募要件は、募集要領をご確認ください。
５．募集要領等
［様式４］類似事業の実績・責任者・運営管理体制（ワード：32KB）
６．参考資料（国作成）
雇用創出基金事業における消費税の取扱いについて（平成26年3月28日付）（PDF：81KB）
７．留意事項
（１）県が既存事業で対応済みの事業は応募できません。（既存事業に関しては、下記お問い合わせ先にご確認ください。）
（２）応募申込に要する費用は、応募者の負担とします。
（３）提出された応募書類は返却しません。
（４）必要に応じ、追加書類の提出を求めることがあります。
８．お問い合わせ
（１）お問い合わせ方法
FAX、電子メール又は文書でお問い合わせ下さい。FAX又は文書の場合は、以下の「質問票」に記載し、提出して下さい。
（２）回答
お問い合わせに対する回答は、以下のQ&Aを随時更新いたします。
（３）お問い合わせ先
石川県商工労働部 産業政策課
電話：076-225-1509
FAX：076-225-1514
メールアドレス：ksupport@pref.ishikawa.lg.jp
※応募書類の具体的な記載内容、審査基準に関するお問い合わせは受け付けできません。
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