石川県知的財産活用プログラムの策定について

平成18年1月策定  

    高等教育機関の集積や知財インフラの集積など本県の特性を活かし、知的財産の創造、保護、活用を総合的に支援することにより、県内産業の対外競争力を強化するため、知的財産活用プログラムを策定しました。

• 知的財産活用プログラム（全文）（PDF：604KB）
• 知的財産活用プログラム（簡易版）（PDF：147KB） 

基本方針と具体的施策

（1）ニットトップ企業育成のための知的財産の戦略的活用

  【ニッチトップ企業の定義】
  経済やマーケティングの分野では、「潜在的な需要がありながら、これまで誰も手を付けずに隙間になっていたような分野や市場」のことをニッチ市場などと呼ぶが、「ニッチ」（niche）とは、もともと西洋建築の用語で、彫像などを置くために壁をえぐって作ったくぼみ（ピタリとはまる様子）のことを指す。
  本プログラムでは、「ニッチ」という言葉を「適所」という意味で捉え、自社の技術などの強みにより、他社が参入できず、価格競争に陥らない「居心地の良い空間」を作り出すことのできる企業を「ニッチトップ企業」と定義している。  

1 関心がない企業	知的財産に関心がない企業
2 技術志向中小企業	知的財産に関心はあり、技術開発も行っているが、特許取得など具体的な取組を行っていない企業
3 ニッチトップ予備軍企業	知的財産の取得など具体的な取組を行っているが、技術的な強みが確立していない企業
4 ニッチミドル企業	技術的な強みが確立しておりニッチトップ企業に向けてあと一息の企業

          点線囲み：産業革新戦略で既に掲げている施策 

 1 経営者の意識改革（きっかけづくり）

知的財産活用の取組に関する簡易診断

   競合他社の特許取得状況との比較などにより、自社の開発の方向が妥当かどうか、特許などの知的財産の管理体制が十分かどうかの簡易診断

特許マップの作成に対する支援

   より効果的な特許の取得方法の検討、今後の開発分野を見極めるための特許マップの作成支援
     ※「特許マップ」とは、膨大な特許情報を、技術動向を探るなど所定の利用目的に応じて、収
          集・整理・分析・加工し、かつ図面、グラフ、表などで視覚的に表現したもの 

 2 戦略的活用の推進

知的財産戦略の策定や管理体制の構築に対する支援

   弁理士や知的財産コンサルタントなどの専門家派遣    

開放特許の活用による事業化可能性調査、実用化に対する支援 

    ビジネスプランの事業化や技術的な実現可能性の調査
   技術の実用化・製品化のための開発・改良の支援

開放特許の活用等に対する制度融資

   新規事業に関する設備投資や技術開発に伴う特許の集中的な取得資金

知的財産活用モデル企業の創出、事例集の作成

   各種支援を通じ知的財産の活用事例集作成、人材育成事業での活用

 3 人材の育成

知的財産セミナーの実施

• 業種別、開発者向けなど対象を絞った具体的事例に基づく実践的セミナー
• 工業団地や事業者団体に対する講師派遣型セミナー

段階別（初級・中級・上級）の実務者研修の実施等

   知的財産業務従事者や開発者などに対する実務的な研修
   ゼミ形式の研修の検討

 4 支援体制の強化

知的財産に関する支援制度等を一元的に情報提供するホームページの開設

   知的財産関係機関情報や各種支援制度、セミナー・研修の開催情報など    

知的財産関係機関の連携強化

   セミナー、相談・情報提供について、日本弁理士会など関係機関の連携を強化
   知的財産の戦略的活用が図られるよう大学の知的財産部門等と連携  

（2）模倣品被害等の知的財産トラブルに対する支援の強化

 国際ビジネスサポートデスクにおける模倣品対策事例等の情報提供

   知的財産トラブルの相談、模倣品対策事例などの情報提供
   中国ビジネス研究会等における模倣品対策や事例の検討、情報交換    

 海外展開時の知的財産戦略の策定等に対する支援

   弁理士や知的財産コンサルタントなどの専門家派遣

（3）地域ブランドを創造し、価値を高めていく取組の支援

 農林水産物等の戦略的なブランド化のためのプロジェクトチームによる支援

   生産技術の改良、市場調査、新商品の開発、地域団体商標の取得などの支援    

 地域団体商標を活用し、ブランド価値の向上を図る産地組合等への専門家派遣

   検討会・勉強会に対しする地域ブランド等の専門家や弁理士の派遣    

（参考）策定委員会及び策定経緯

 【策定委員】

顧問	中村  健一	石川県発明協会会長（中村留精密工業(株)代表取締役社長）
座長	吉国  信雄	金沢大学知的財産本部長・教授
委員	寺澤  幸裕	弁護士（オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所）
委員	宮田  正道	県内弁理士（宮田特許事務所）
委員	亀谷  美明	日本弁理士会副会長
委員	多喜  義彦	システム・インテグレーション株式会社代表取締役
委員	中山  智裕	日本政策投資銀行北陸支店企画調査課長

 【策定委員会の開催】

• 第1回策定委員会（平成17年9月5日）     
        現状認識と基本的方向性について検討 
• 第2回策定委員会（平成17年11月2日）     
        施策の方向性について検討 
• 第3回策定委員会（平成17年12月26日）     
           具体的施策案について検討     
    ※第3回委員会には、特許を積極的に活用している県内ニッチトップ企業経営者3名が参
       加     

 【アンケート調査】

   県内企業の知的財産の活用状況や公的支援ニーズ等を把握するため、製造業を中心とした県内企業974社に対して、アンケート調査を実施 

• 平成17年10月6日～10月28日 
• 回収数207社（回収率21.3％）    アンケート調査報告書（PDF：881KB）

 【ヒアリング調査】

   特許等を積極的に活用している県内の先進企業や理工系大学を訪問して、知的財産に関する取組状況や課題等をヒアリング調査

• 平成17年6月～10月  
• ヒアリング先  13社、3大学 

 

 

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