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更新日:2022年11月24日

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県内市町の福利厚生事業の状況について

1  趣旨

方公共団体が実施する福利厚生事業については、平成17年3月29日付け総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。
   この指針を踏まえて、総務省で、全国の都道府県、指定都市及び市区町村を対象に調査が行われています。この調査結果に基づき、県内市町の互助会等への公費支出の状況を公表いたします。

※平成30年度の調査以降、3年に1度の調査に変更

2  公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

 

20年度までに廃止
した団体数

21年度に廃止
した団体数
22年度に廃止
した団体数
23年度に廃止
した団体数
24年度に廃止
した団体数

25年度

以降に

廃止した団体数

県内市町

9団体

3団体

2団体

2団体

2団体

0団体

3  公費支出

  22年度
決算
23年度
決算
24年度
決算
25年度
決算
26年度
決算
27年度
決算
28年度
決算
29年度
決算
R2年度
決算
3年度
当初予算

公費支出総額

(公費率)

37,397

(28.6%)

27,244

(26.8%)

24,930

(28.8%)

11,659

(16.9%)

12,238

(16.9%)

12,120

(16.8%)

12,028

(16.9%)

11,978

(16.9%)

11,805

(16.7%)

12,128

(16.9%)

  • 公費率=公費/(公費+会員掛金)の単純平均
  • 市町別の内訳(平成19年度~)は別表1(PDF:136KB)

(注)互助会等に対する公費支出額には、市町長部局、教育委員会及び公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。

4  福利厚生事業の見直し内容

  公費支出の廃止 公費支出の削減

補助等の方式

見直し(脚注1)

個別事業への公費

支出の廃止(脚注2)

個別事業

への公費支出の削減

県内市町

R3年度

0

0

 

0

 

 

0

 

0

(脚注1)包括補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から、事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。
(脚注2)実施していた個別事業の廃止や会員からの掛金のみによる事業への変更など。

市町別の内訳は別表2(PDF:77KB)

5  公費を伴う個人給付事業の実施状況

  R3年度
結婚祝金

0

出産祝金

0

入学祝金

0

本人弔慰金

0

退会給付金

0

災害見舞金

0

医療費補助

0

入院・傷病見舞金

0

人間ドック補助

1

永年勤続給付

0

保養施設利用補助

0

芸術鑑賞補助

1

市町別の内訳は別表3(PDF:50KB)

6  福利厚生事業の公表状況

区分

媒体 主な公表内容




















































県内
市町
公表
あり

1

1

0

1

0

1

0

0

1

0

1

1

互助会等に対する公費負担がある団体のみ
市町別の内訳は別表4(PDF:51KB)

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お問い合わせ

所属課:総務部市町支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1281

ファクス番号:076-225-1287

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