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ホーム > 社会基盤・地域振興 > 交通・情報基盤整備 > 地デジ・難視聴対策 > 小規模施設特定有線一般放送の業務に関する届出について

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更新日:2016年3月30日

小規模施設特定有線一般放送の業務に関する届出について 

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)の施行に伴う放送法(昭和25年法律第132号)の一部改正により、辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送を「小規模施設特定有線一般放送」と定義し、その業務に関する事務・権限について、平成28年4月1日より総務大臣から都道府県知事へ移譲されます。それに伴い、今後は県に小規模施設特定有線一般放送の業務に関する届出をしていただくことになりました。

 主な共聴施設の例として以下のようなものがあります。

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※この他、航空機の運航、鉄道の電気雑音等の受信対策のために設置される共聴施設もあります。

有線一般放送の概要

 有線一般放送とは、有線電気通信設備を用いて行われる一般放送をいいます。放送には、基幹放送と一般放送があり、基幹放送とは、電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数を用いる放送で、NHK、放送大学、民放テレビ、BS、CS、FM・中波・短波のラジオ放送、マルチメディア放送が該当します。一般放送とは、基幹放送以外の放送をいいます。

 小規模施設特定有線一般放送の概要  

 小規模施設特定有線一般放送とは、有線一般放送のうち、

  1. 有線放送の設備の規模が51端子以上500端子以下のもの
  2. 基幹放送の同時放送のみを行うもの
  3. 有料放送及び区域外再放送を行っていないもの
  4. 施設の設置場所及び業務区域が一の都道府県の区域内のもの

 の4つの要件を全て満たす有線一般放送のことです。

 1の設備の規模は、タップオフの引込端子の数等によって決まります。 

 2の同時再放送とは、放送事業者のテレビジョン放送を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時に再放送する有線テレビジョン放送をいいます。ラジオ放送やその他の放送も同様です。

 3の区域外再放送とは、ある県を放送対象地域とする放送局の放送を受信して、違う県内の世帯に再放送することをいいます。

 また、有料放送とは、契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によって受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいいます。

小規模施設特定有線一般放送の事業への参入に必要となる手続き

 小規模施設特定有線一般放送は、法令上、放送に係る業務(ソフト関係)については、放送法により、放送に係る設備(ハード関係)については、有線電気通信法による手続きが必要になります。事業への参入にあたっては、この2つの手続きが必要となります。

 放送に係る業務(ソフト関係)の届出を県に、放送に係る設備(ハード関係)の届出を総務省北陸総合通信局に対して行う必要があります。

  

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手続きされる際には、以下の小規模施設特定有線一般放送参入マニュアルを参考にしてください。

 

業務開始時

提出書類

     小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書(PDF:51KB)

  • 添付書類 各1部

     1 地図又はそれに類するもの等整備エリアの地図(業務区域を把握できるもの)

     2 放送事業者の再放送同意書の写し

     3 道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等(土地、河川、電柱、工作物など)の承諾の事実を証する書面の写し

     4 届出者が法人である場合は定款又は寄付行為、法人以外の団体である場合は団体の規約 

提出方法

  下記の提出先に持参又は郵送により提出してください。

提出先

  〒920-8580

  石川県金沢市鞍月1丁目1番地 石川県庁行政庁舎8階

  石川県企画振興部地域振興課

  電話番号 076-225-1312

 

届出事項を変更する場合

提出書類

              小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届(PDF:36KB) 

  • 添付書類 各1部

     業務開始の届出を行った際に提出した添付書類に変更がある場合は、当該書類も同様に添付してください。

 ※届出事項の変更により、小規模施設特定有線一般放送に該当しなくなる場合、所管は総務大臣となります(50端子以下への変更を除く)。この場合は、「有線一般放送(小規模施設特定有線一般放送を除く。)業務開始届出書」を総務省北陸総合通信局へ提出し、「小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書」を県へ提出してください。

 ※50端子以下への変更は、「小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書」を県へ提出してください。

提出方法及び提出先

 業務開始時と同じ

放送事業者の地位を承継する場合

 小規模施設特定有線一般放送事業者が一般放送の業務を行う事業の全部を譲渡し、又は小規模施設特定有線一般放送事業者について相続、合併若しくは分割があったときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該小規模施設特定有線一般放送事業者の地位を承継します。この場合、地位を承継した者は、その旨を県に届出しなければなりません。

提出書類

             小規模施設特定有線一般放送業務承継届出書(PDF:37KB)

  • 添付書類 各1部

    1 承継者が一般放送事業者以外の法人であるときは定款又は寄付行為及び業務執行する役員の氏名を記載した書面、一般放送事業者以外の団体であるときはこれに準じる書類及び業務を執行する役員の氏名を記載した書面

    2 承継に伴い、新たに道路の占用の許可その他法令に基づく処分等を必要とする場合には、当該承継に係る部分の当該処分等の事実を証する書面

提出方法及び提出先

 業務開始時と同じ

業務を廃止する場合

提出書類

                 小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書(PDF:30KB) 

         (※小規模施設特定有線一般放送参入マニュアル9頁には、1部提出と記載されていますが、2部提出願います。)

  • 添付書類

     なし

提出方法及び提出先

 業務開始時と同じ

届出を行った際の注意点

 業務の廃止届出書を提出した場合は、不要となる設備を速やかに撤去し、道路占有や電柱共架等の解約などの手続きを行い、必要に応じて総務省北陸総合通信局へ有線電気通信法の廃止届の提出を行ってください。詳細は、総務省北陸総合通信局情報通信部放送課(電話番号076-233-4490)へお問い合わせください。

放送事業者たる法人が解散する場合

 提出書類

              小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散届出書(PDF:31KB)

         (※小規模施設特定有線一般放送参入マニュアル9頁には、1部提出と記載されていますが、2部提出願います。)

  • 添付書類

     なし 

提出方法及び提出先

 業務開始時と同じ

届出を行った際の注意点

 放送事業者たる法人の解散届出書を提出した場合、有線電気通信法の廃止届も必要となる場合があります。詳細は、総務省北陸総合通信局情報通信部放送課(電話番号076-233-4990)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

所属課:企画振興部地域振興課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1312

ファクス番号:076-225-1328

Email:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp

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