更新日：2010年9月28日

企画振興部 新幹線・交通対策監室 主要施策の概要

1  北陸新幹線の建設促進

（1）  現況

  ア  北陸地域と首都圏、近畿圏を結ぶ北陸新幹線は、沿線地域の産業、経済、文化の振興に大きく貢献するほか、国土の均衡ある発展と魅力ある地域づくりの実現に大きな役割を果たし、また、東海道新幹線のバイパス機能を有する国家プロジェクトとしても早期全線整備が望まれており、県は、従来から早期建設のための運動を積極的に進めてきたところである。

  イ  これまで、昭和47年に基本計画、昭和48年に整備計画が決定され、昭和60年には高崎～小松間、平成8年には小松～南越間、平成17年には南越～敦賀間の工事実施計画認可申請が行われている。

  ウ  平成16年12月16日の政府・与党申合せに基づき、長野～白山総合車両基地間の平成26年度末の完成を目指して、平成17年4月には、新たに富山～金沢（平成18年4月に白山総合車両基地が追加認可）間及び福井駅部の工事実施計画が認可され、平成17年6月には起工式も執り行われた。

  エ  北陸新幹線（約700km）は平成元年8月に着工され、平成9年10月に高崎～長野間（約117km）が開業された。平成17年度には、石動～金沢間のフル規格化と、富山～石動間の新規着工認可が行われ、現在、長野～白山総合車両基地間（約231km）において工事が進められ、上越新幹線と共用する東京～高崎間（約105km）と併せて全体で約66％の区間が開業又は着工している。

  オ  長野～金沢間の進捗状況については、線路延長の99％の区間で工事に着工されており、また、用地については、99％を取得している（平成22年3月末現在）。

（2）国の検討状況

  平成21年12月24日に整備新幹線問題検討会議が開催され、「整備新幹線に関する基本方針」及び「当面の整備新幹線の整備方針」が取りまとめられ、建設中の区間については、予定通りの完成・開業を目指して着実に整備を進めることとされた。

  また、未着工の区間については、早期に着工すべき区間を決定するための検討を進めることとされた。

（3）今後の取り組み

  北陸新幹線は収支採算性に優れ、沿線地域の発展に大きな効果をもたらすことから、一日も早い白山総合車両基地までの完成とともに、白山総合車両基地以西の早期全線整備、また並行在来線対策等について、沿線各県と連携して、最大限の努力をしていく。

2  地域公共交通の維持確保

（1）七尾線の近代化推進

  平成3年9月のJR七尾線津幡～和倉温泉間（59.5km）の電化開業により、名古屋・大阪・東京方面からの特急列車が和倉温泉駅に直接乗り入れし、能登地域の活性化に大きな役割を果たしている。

  今後、七尾線の輸送力増強及び利便性向上などについて、引き続き、七尾線強化促進同盟会等とともにJR西日本に強く働きかけていくこととしている。

（2）のと鉄道の経営安定・利用促進

  のと鉄道の経営安定を図るため、上下分離の考え方により、沿線市町等と連携しながら、施設整備、運行維持、利用促進等の取組みに対して支援していくこととしている。

（3）転換バスの運行維持（穴水～蛸島間）

  のと鉄道穴水・蛸島間の廃止に伴う転換バスについては、利用実態や地元の要望等を踏まえながら、適宜ダイヤ改正等利用促進に取り組んでおり、今後とも、地元住民のニーズを的確に把握しながら、沿線市町やバス事業者と連携し、利便性の確保や利用促進に努めていく。また、転換バス利用者の急激な負担増を避けるため、定期券利用者及び高齢者等に対し、運賃の一部を助成する。

【転換バス運行内容】

• 運行開始  平成17年4月1日
• 運行路線  3路線（穴水～珠洲、穴水～宇出津、宇出津～珠洲）
• 運行本数  転換後96本（H20年4月1日ダイヤ改正後98本）
• 運行主体  能登中央バス株式会社、奥能登観光開発株式会社
  （H20年4月1日より北鉄奥能登バス株式会社）

（4）生活バス路線の確保等

ア  生活バス路線の維持に対する支援

  乗合バス事業については、規制緩和により平成14年2月1日から参入退出が自由化され、地方のバス事業を取り巻く経営環境はより厳しくなった。今後、地域に必要な生活バス路線を維持するためには地方自治体等の支援が不可欠であることから、国や市町と協調して助成を行う。

【国庫補助】

（補助対象路線）  広域的・幹線的路線

（補助率）  赤字生活バス路線の運行欠損に対し、原則、国 1 / 2、県 1 / 2

【県単独補助】

（補助対象路線）  次の1 ～3 を全て満たす路線

1. 地元市町が住民に不可欠との観点から補助を行う路線
2. 同一路線内の赤字・黒字系統を相殺しても、なお赤字となる路線
3. 一定の経営効率性基準を満たす事業者が運行する路線

（高速バス、特急・急行バス、観光を目的とするバス及びコミュニティバスを除く）

（補助率）  赤字生活バス路線の運行欠損に対し、原則、県 1 / 3、市町 1 / 3

のと鉄道穴水～蛸島間転換バス路線は、県1 / 2、市町 1 / 2

また、バス事業者等が取り組む生活バスの利用促進策に対して助成する。

（補助対象事業者）  運行欠損補助を受けている乗合バス事業者及び市町

（補助率）  10 / 10（ただし、1,000千円を上限とする）

イ  地域交通の維持活性化

  乗合バス事業に係る規制緩和後の生活交通の確保方策及び活性化方策等について検討を行うため、「石川県生活交通の確保に関する地域協議会」を運営する。

  また、過疎化・少子高齢化の進んだ地域における今後の公共交通のあり方について、奥能登地域をモデルにして、路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー等交通機関の特性や地域の実情等を踏まえて検討するため、「人口減少地域の公共交通のあり方検討会」を開催する。

 

ひとつ前に戻る

ページの先頭へ戻る