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ホーム > くらし・教育・環境 > 安全・安心 > 消費生活 > 石川県安全安心な消費生活社会づくり条例

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更新日:2016年3月22日

石川県安全安心な消費生活社会づくり条例

済社会の情報化や国際化、規制緩和の進展は、新しい商品・サービスの登場などメリットをもたらした反面、消費者トラブルを複雑、多様化させ、その件数も大幅に増加させることとなりました。県では、このような経済社会の変化にも即応できるよう、昭和50年に制定した「消費者保護条例」を平成16年に全面的に見直し、新たに「安全安心な消費生活社会づくり条例」として施行しました。

条例のポイント

(1)消費者の権利の確立―消費者の主体性を尊重した消費者行政を推進します―

消費者の権利とは…

  1. 安全が確保される権利
  2. 主体的、合理的な選択ができる権利
  3. 必要な情報を知ることができる権利
  4. 消費者教育を受けることができる権利
  5. 消費者の意見が適切に反映される権利
  6. 不当な被害から救済される権利

(2)悪質な事業者の規制―事業者の不適正な取引行為を規制します―

(3)消費者教育・情報提供―消費者教育により消費者の自立を支援します―

(4)市町の支援―消費者苦情処理や消費者教育の取り組みを支援します―

条例の構成

第1章 総則 第1条-第7条
第2章 危害の防止 第8条・第9条
第3章 不適正な取引行為の指定、禁止等 第10条・第11条
第4章 表示の適正化等 第12条-第16条
第5章 消費者教育等 第17条-第20条
第6章 消費者の意見の反映 第21条・第22条
第7章 被害の救済 第23条-第27条
第8章 生活関連商品 第28条-第31条
第9章 立入調査、公表等 第32条-第34条
第10章 石川県消費生活審議会 第35条
第11章 雑則 第36条

石川県安全安心な消費生活社会づくり条例(PDF:265KB)平成25年改正

条例パンフレット表紙
 (JPG:224KB)

1ページ(PDF:136KB)
2ページ(PDF:227KB)
3ページ(PDF:239KB)
4ページ(PDF:279KB)
5ページ(PDF:388KB)
6ページ(PDF:355KB)
7ページ(PDF:244KB)

 

画像をクリックすると、拡大して見ることができます。

 

 関連資料
石川県消費者保護条例の見直しにかかる提言(PDF:228KB) 

 

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お問い合わせ

所属課:生活環境部生活安全課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1386

ファクス番号:076-225-1389

Email:seian-k@pref.ishikawa.lg.jp

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