いしかわ障害者雇用推進カンパニー  認定基準

 障害者雇用推進企業                                                                 

次のいずれにも該当すること。

1  県内に本社、本店、支店、営業所又は工場を有する法人又は個人。

2  雇用障害者数が、常時雇用労働者数に2.6％を乗じて得た数（1人未満の端数は切り捨てる）以上であること。（注）

（注）

1  雇用者数の規模は問いません。

2  県外企業の雇用率は、県内にある支店等の合計人数で算定します。

    詳しくは、お問い合わせください。

3  雇用率の算定は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条に規定する「障害者の雇用に関する状況報告」と同じ算定方法で行います。

ただし、雇用者数が43.5人未満の企業は、除外率は適用されません。

（例1）

常用雇用者数90人（1週間の労働時間が20時間未満の労働者は除く。）

算定後の雇用障害者数3人  (1)

認定に必要な雇用障害者数90人×2.6％＝2.34人→2人（端数未満切り捨て）  (2)

(1) - (2) ＝ 3人 - 2人≧0人

（例2）

常用雇用者数30人（1週間の労働時間が20時間未満の労働者は除く。）

算定後の雇用障害者数1人  (1)

認定に必要な雇用障害者数30人×2.6％＝0.78人→0人（端数未満切り捨て）  (2)

(1) - (2) ＝ 1人 - 0人≧0人

 障害者就労支援事業所

次のいずれかに該当すること。

1  障害者総合支援法に規定する次の事業を行う事業所

• 就労移行支援事業
• 就労継続支援事業

2  地域活動支援センター

 

      

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