補装具費支給手続きについて

補装具制度研修について

毎年、県身体障害者更生相談所（以下、県身更相）とリハビリテーションセンターとの協働で、補装具の適合に関わる医療機関等のリハ専門職や介護支援専門員、相談支援専門員等の方々を対象にした研修を開催しています。

令和3年度の補装具制度研修会は、6月29日に開催します。ご参加をお待ちしております。令和3年度補装具制度研修会のご案内（PDF：791KB）

1. 補装具とは 

補装具とは、身体に障害のある人が、失われた身体機能を補うまたは代替えするために使われる用具です。身体に障害のある人が日常生活を送ったり仕事をしたりする上で、また、身体に障害のある児童が療育、教育を受ける上で、必要な補装具費を支給する制度が補装具費支給制度です（収入により一部負担、所得による制限があります）。

対象となる方は身体障害者手帳を持っている方または難病（障害者総合支援法の対象疾病）の診断を受けている方です。

（1）補装具費支給の目的 

補装具費支給事務取扱指針（令和3年3月31日）

補装具は、身体障害者、身体障害児及び難病患者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成30年厚生労働省告示第73号。以下「特殊の疾病告示」という。）に掲げる疾病による障害の程度が、当該障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度である者をいう。以下同じ。）（以下「身体障害者・児」という。）の失われた身体機能を補完または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される用具であり、身体障害者及び18歳以上の難病患者等（以下「身体障害者」という。）の職業その他日常生活の効率の向上を図ることを目的として、また、身体障害児及び18歳未満の難病患者等（以下「身体障害児」という。）については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的として使用されるものであり、市町は、補装具を必要とする身体障害者・児に対し、補装具費の支給を行うものである。

 補装具の借受けについて

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）及び改正障害者総合支援法（平成30年4月1日施行）において、「借受けによることが適当である場合」として、次の場合に限る。

• 身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合
• 障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
• 補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合

また、借受けに関する補装具の種目は以下の4種目である。

• 義肢、装具、座位保持装置の完成用部品
• 重度障害者用意思伝達装置の本体
• 歩行器
• 座位保持椅子

（2）補装具に対する基本的な考え方

1. 障害者総合支援法以外の関係各法の規定に基づき補装具の給付が受けられる者については、当該関係各法に基づく給付等を優先する。そのため、原疾患による障害固定がまだ認められない治療・訓練過程にある場合には、健康保険法等（各医療保険制度）による対応（治療用装具）が原則である。また、介護保険法による貸与が適当と考えられる場合は、介護保険法での対応が優先される。

2. 補装具の価格は主材料、工作法または基本構造、付属品等によった場合における上限の価格（最高額）として定められている。負担金は納税額により決定されるが、基本上限額は1割で、更に上限額が決められている。同月に2つ以上の交付を受けた場合、合わせた金額で算定する。

3. 身体障害者・児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具の種目に該当するものであって、名称、形式、基本構造等によることができない補装具（以下「特例補装具」という。）の購入または修理に要する費用を支給する必要性が生じた場合の取り扱いは

• 更生相談所等の判定または意見に基づき市町が決定する。
• 身体障害児に係る特例補装具の支給に当たっては、市町は必要に応じ、補装具の構造、機能等に関する技術的助言を更生相談所に求めるものとする。 

4. 補装具の個数は、原則として1種目につき1個であるが、身体障害者・児の障害の状況等を勘案し、職業または教育上等特に必要と認めた場合は、2個とすることができる。

5. 耐用年数は、通常の装着等状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであり、補装具費の支給を受けた者の作業の種類または障害の状況等によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、再支給の際には実情に沿うよう十分配慮すること。なお、災害等本人の責任に拠らない事情により亡失・毀損した場合は、新たに必要と認める補装具を支給することができる。また、骨格構造義肢は、必要に応じて部品の交換により使用が可能であるため、耐用年数を規定していないが、部品交換によることよりも再支給を行うことの方が真に合理的・効果的であると認められる場合は再支給を行って差し支えない。

6. 修理基準の種目欄、名称欄、形式欄または修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合は、他の類似種目の修理部位等を参考として、またはそれらの個々について原価計算による見積りもしくは市場価格に基づいて適正な額を決定し、修理に要する費用として支給することができる。

参考：補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（外部リンク）

7. 差額自己負担の取り扱いについては、補装具費支給の必要性を認める補装具について、その種目、名称、形式、基本構造等は支給要件を満たすものであるが、使用者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより基準額を超える場合は、当該名称の補装具に係る基準額との差額を本人が負担することにより支給の対象として差し支えない。また、機能追加を差額自己負担で認めることは適切でない。

8. 引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的または病理的変化により生じた不適合、目的外使用もしくは取扱不良等のために生じた破損または不適合を除き、引渡し後9か月以内に生じた破損または不適合は、補装具事業者の責任において改善するものとする。ただし、修理基準に定める調整もしくは小部品の交換など修理のうち軽微なもので補装具事業者の責任において改善するものは、修理後3か月以内に生じた不適合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）によるものとする。

2. 補装具の種目

補装具費種目一覧（PDF：68KB）

参考：詳細な内容は、補装具費支給事務（外部リンク）（P77～P239）参照

3. 補装具費の支給のしくみ

（1）補装具費の支給のしくみ（PDF：327KB）

（2）介護保険による福祉用具と補装具費支給（PDF：64KB）

参考：介護保険と福祉用具パンフレット（厚生労働省）（PDF：301KB）

4. 判定および申請について 

補装具費の支給を受けるにあたり、義肢、装具、座位保持装置、車椅子（一部のものを除く）、電動車椅子、重度障害者用意思伝達装置、補聴器の新規支給及び一部の修理、再支給については、県身更相の判定が必要になります。県身更相で判定を必要とする場合、県身更相の医師による直接判定と書類判定の2種類があり、電動車椅子と重度障害者用意思伝達装置、特例補装具は直接判定となります。その他の種目については、直接判定が必要なものと書類判定が可能なものがあります。

補装具費支給申請の窓口は、お住まいの市町の福祉担当課となり、各市町が県身更相の判定・意見をもとに支給の決定を行います。また、身体障害児に係る判定については、市町が申請書や補装具費支給意見書により判断しますが、支給の決定に際し、補装具の構造、機能等に関することで技術的な助言を必要とする場合には、県身更相に助言を求めることとしています。申請の手続きについては各市町にお問い合わせください。

補装具費支給の要否判定について （PDF：108KB）

5. 補装具支給申請時に必要な書類について

書類判定の場合は、補装具費支給申請書及び身体障害者補装具意見書（身体障害者福祉法により指定された医師が作成）が必要になります。そのほか補装具の種目別に様式が定められていますので、必要な書類についてはリンク先の書類一覧（表）をご覧ください。

補装具支給申請時に必要な書類一覧（PDF：95KB）

なお、表に記載されている様式は以下からダウンロードできます。  

6. 費用負担

（1）公費負担

補装具の購入又は修理に要した費用の額（基準額）から利用者負担額（原則1割）を除した額を補助費とし、この補装具費について以下の割合により負担されます。（国：50／100、都道府県：25／100、市町：25／100）

（2）利用者負担

原則定率1割負担。利用者負担は、所得等に配慮した負担となっています。なお、世帯の所得に応じて以下の負担上限月額が設定されています。

障害福祉サービスと介護保険法に基づく居宅サービス等に関わる利用者負担と補装具に係る利用者負担を合算したうえで利用者負担の軽減が図られるようになっています。 

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（＊）	0円
一般	市町村民税課税世帯	37,200円

 ＊市民税非課税世帯 ： 例）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入

 

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者	障害のある方とその配偶者
障害児	保護者の属する住民基本台帳での世帯

 また、こうした負担軽減措置を講じても、自己負担をすることにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額を引き下げます。 なお、世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、公費負担の対象外となります。

7. 補装具の適合に関する相談・支援

県リハビリテーションセンターでは、身体に障害のある方の生活支援の一環として、ご本人の身体特性ならびに生活に必要な補装具の適合支援に関する相談に応じています。相談・支援が必要な場合は市町の福祉担当課の窓口にご相談ください。

参考：補装具費支給事務（外部リンク） 参照