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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 社会福祉法人運営  Q&A > 8  公益事業や収益事業を行うにあたって、何か注意すべきことがありますか。

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更新日:2013年8月2日

8  公益事業や収益事業を行うにあたって、何か注意すべきことがありますか。

  社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障のない範囲で公益事業や収益事業を行うことができます。ただし、社会福祉と全く関係のない公益事業や社会的信用を傷つけるおそれのある収益事業は、行うことができません。
  また、公益事業や収益事業は、社会福祉事業の規模を超えるようなものであってはならないほか、公益事業における剰余金や収益事業による収益は、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てなければなりません。そのほかにも通知等において留意すべき点がいくつか示されていますので、よく理解して行う必要があります。
  なお、公益事業や収益事業を行う場合は、原則として定款への記載が必要です。

参照

社会福祉法第26条

  • 平成12年12月1日付厚生省局長通知「社会福祉法人の認可について」
    別紙1  社会福祉法人審査基準
  • 平成12年12月1日付厚生省課長通知「社会福祉法人の認可について」
    別紙   社会福祉法人審査要領
  • 平成14年8月30日付厚生労働省告示
    「社会福祉法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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