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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 社会福祉法人運営  Q&A > 9  補正予算はどういう場合に作成する必要がありますか。

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更新日:2013年8月1日

9  補正予算はどういう場合に作成する必要がありますか。

  当初予算作成時に見込まれていない費用(施設整備、新規事業の開始等)により、年度途中で予算の不足等が見込まれる場合に、補正予算を作成する必要があります。
  補正予算については当初予算と同様に、理事総数の3分の2以上の同意を得る必要があります。
  なお、緊急な事態の発生等により、補正予算を作成する時間が無い場合においては、経理規程に基づき予算流用を行うことができます。ただし、この場合においても、事後に上記の補正予算の作成手続きを行う必要があります。

参照

平成12年12月1日付厚生省局長通知「社会福祉法人の認可について」
別紙2  社会福祉法人定款準則

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1411

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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