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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 生活保護法における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取扱いについて

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更新日:2017年7月10日

生活保護制度における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の取扱いについて

後発医薬品の取扱い

 後発医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点等から後発医薬品の使用促進が行われています。

 

 生活保護制度においても、医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護を受けている方に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされています。

  

 県内福祉事務所では、「後発医薬品使用促進計画」の策定や、関係機関に対して理解を求めるなど、後発医薬品の使用促進に努めています。

 平成29年度後発医薬品使用促進計画(郡部)(PDF:118KB)

 ※福祉事務所は、市部は市役所に、郡部は県保健福祉センターに設置されています。

 

医療機関の方へご協力のお願い

生活保護を受けている方に対する処方について、後発医薬品の処方が可能な場合には、以下に示した取組の内容をご説明の上、原則として後発医薬品を処方していただくようお願いします。

 

 ~ 生活保護を受けている方への後発医薬品の取組 ~

  • 後発医薬品は品質や効き目、安全性が、先発医薬品と同等であるとして、厚生労働大臣が製造販売の承認を行っています。 
  • 医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
  • 生活保護を受けている方で、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用していただきます。

     ただし、処方医が後発医薬品の使用を不可としている場合は対象外となります。

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1414

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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