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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 生活保護法に基づく医療・介護等機関の指定について > 生活保護法指定介護機関制度の改正について(平成26年7月1日施行)

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更新日:2014年6月27日

生活保護法指定介護機関制度の改正について(平成26年7月1日施行)

   「生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)」が、平成26年7月1日から施行され、生活保護法指定介護機関制度の見直

   し等が行われることとなりました。見直しの内容、手続きについては、以下のとおりです。

生活保護法指定介護機関の指定について

  平成26年6月30日以前に介護保険法の指定を受けている事業所

  6月30日以前に生活保護法指定介護機関の指定を受けている事業所

  施行日において改正法に基づく指定を受けたものとみなされます。(法改正に伴う指定の手続きは不要)

  6月30日時点では生活保護法指定介護機関の指定を受けていない事業所

  生活保護受給者に介護サービスを提供する場合は、新たに生活保護法による指定を受ける必要があります。

  施行日(平成26年7月1日)以降新たに介護保険法の指定を受ける事業所

  介護保険法の指定を受けた時点から、生活保護法による指定も受けたものとみなされるため、改めて生活保護法指定介護機関の指定申請を行う必要

  はありません。  

  ただし、あらかじめ別段の申出を行った場合には、生活保護法による指定を受けたものとはみなされません。

  ※介護施設(地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設)については、7月1日以降も従来通り、介護保険法により指定された際に生活保護・申請者又は管理者が生活保護法による指定を取り消された日から5年を経過していること・不正の手段により指定を受けた場合  等

   法上も指定されたものとみなされます。

  ※別段の申出については、申出書(ワード:34KB)に必要事項を記入の上、県厚生政策課に提出してください。

 改正法に基づく指定介護機関の廃止等(辞退・廃止・休止)

  6月30日以前に介護保険法による指定を受けている事業所

   施行日以降も、生活保護法による廃止届け等の提出が必要です。 

 施行日以降に介護保険法の指定による生活保護法のみなし指定を受けた事業所

   生活保護法による廃止届け等の提出は不要です。

   ※介護施設(地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設)については、7月1日以降も従来どおり、介護保険法により廃止等された際に生活  

  保護法上も廃止されたものとみなされます。

 改正法に基づく指定介護機関の変更等(変更・再開)

   施行日以降に、名称等に変更がある場合や、事業の再開を行う場合には、従来通り、生活保護法上の届出が必要となります。

 指定要件及び指定取消要件

 指定の要件

  改正法第54条の2第4項において準用する第49条の2第2項各号(第2号から第9号)の規定に該当しない場合に指定されます。

   【例】

  ・申請者又は管理者が禁固刑以上の刑の執行(猶予)中でないこと

  

 指定の取消要件

   改正法第54条の2第4項において準用する改正法第51条第2項各号のいずれかに該当する場合にはその指定が取消され、又は期間を定めてその

  指定の全部若しくは一部の効力を停止される場合がります。

   【例】

  ・申請者又は管理者が禁固以上の刑に処せられた場合

  

 様式等

   申請書等の様式については、こちらからダウンロードしてください。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1414

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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