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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部厚生政策課 > 手続き案内 > 生活保護法指定助産機関・施術機関制度の改正について(平成26年7月1日施行)

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更新日:2014年5月2日

生活保護法指定助産機関・施術機関制度の改正について(平成26年7月1日施行)

  「生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)」が、平成26年7月1日から施行され、生活保護法指定助産機関・施術機関制 

 度の見直し等が行われることとなりました。

  見直しの内容、手続きについては、以下のとおりです。

生活保護法指定助産機関・施術機関の指定について

生活保護法指指定施術機関(はり師・きゅう師)

  現行の施術機関(はり師、きゅう師)については、改正法の施行日(平成26年7月1日)後においても生活保護受給者に対して引き続き

 施術を行う場合には、平成26年6月30日までに、改正法による指定の申請をする必要があります。

  申請書類

  ・生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書(エクセル:51KB)

  ・誓約書(ワード:42KB)

  ・免許証(施術者)の写し

  提出先

   石川県健康福祉部厚生政策課(又は、お近くの福祉事務所)

  受付期限

   平成26年6月30日

 生活保護法指定助産機関・施術機関(あん摩・マッサージ指圧師、柔道整復師)

  現在生活保護法による指定を受けている指定助産機関・施術機関(あん摩・マッサージ指圧師、柔道整復師)については、改正法の施行日

 (平成26年 7月1日)において、改正法の指定をうけたものとみなされます。

 ※法改正に伴う指定等の手続きは不要です。

生活保護法指定助産機関・施術機関制度の見直し内容

  制度改正に伴い、指定助産機関・施術機関の指定要件及び指定取消要件が明確化されます。

 指定の要件  

  改正法第55条第2項において準用する第49条の2第2項第各号(第1号、第4号ただし書き、第7号及び第9号を除く。)の規定に該当しない場合

 に指定がなされます。

 【例】

 ・申請者が禁固刑以上の刑の執行(猶予)中でないこと

 ・申請者が生活保護法による指定を取り消された日から5年を経過していること  等  (詳細は参考条文(ワード:39KB)を参照してください。)

 指定の取消要件

  改正法第55条第2項において準用する改正法第51条第2項各号(第4号、第6号ただし書き及び第10号を除く。)のいずれかに該当する場合

 にはその指定が取消され、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止される場合があります。

 【例】

 ・指定施術機関が禁固刑以上の刑に処せられた場合

 ・指定施術機関が不正の手段により指定を受けた場合  等  (詳細は参考条文(ワード:39KB)を参照してください。)


お問い合わせ

所属課:健康福祉部厚生政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1414

ファクス番号:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

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