更新日：2018年3月22日

生活保護法に基づく医療・介護等機関の指定について

1.概要

2.指定の手続き

薬局・訪問看護ステーションの方へ

3.変更等の手続き

(1)変更届が必要なとき（変更があった日から10日以内に提出ください）

• 指定機関の名称が変更となったとき
• 開設者が法人である場合に、代表者が変更となったとき
• 管理者に変更があったとき 
• その他、指定の際の申請事項に変更があったとき

(2)休・廃止届が必要なとき（休・廃止があった日から10日以内に提出ください）

• 指定機関を休止又は廃止するとき

医療機関・施術機関について、以下について引き続き指定を受けたい場合は廃止届と同時に指定申請が必要です。

• 開設者が変わったとき （法人の代表者のみの変更は除く）
• 医療機関の所在地を変更したとき
• 医療機関コードに変更があったとき

(3)再開届が必要なとき（再開があった日から10日以内に提出ください）

• 休止の届書を提出していたが、業務を再開するとき

(4)辞退届が必要なとき（辞退する日より30日以上前に提出ください）

• 指定を受けていたが、諸事情により指定を辞退したい場合申請等様式

(5)指定申請書

医療機関

• 指定申請書（エクセル：68KB）
• 誓約書（ワード：44KB）
• 開設者である医師又は薬剤師免許証（開設者が個人である場合）の写し
• 訪問看護ステーションの場合は、介護保険法の指定の有効期間がわかる書面の写し

助産機関・施術機関

• 指定申請書（ワード：35KB）
• 誓約書（ワード：45KB）
• 開設者である助産師又は施術者免許証（開設者が個人である場合）の写し

介護機関

• 指定申請書（エクセル：61KB）
• 誓約書 （ワード：45KB）

(6)変更等届書 （医療、介護、助産・施術）

変更届書

• 変更届書（ワード：36KB）

休止・廃止届書

• 休止・廃止届書（ワード：37KB） 

再開届書

• 再開届書（ワード：35KB）

辞退届書

• 辞退届書（ワード：34KB）

処分届書

• 処分届書（ワード：35KB）

4.指定日について

• 指定機関等の開設者が相続等により変更となり、同日付で新旧指定機関を廃止・開設して、患者又は利用者が引き続き診療又はサービスを受けている場合
• 指定機関が住所を移転し、同日付で新旧医療機関を廃止・開設して、患者又は利用者が引き続き診療又はサービスを受けている場合
• 指定機関の開設者が、組織変更（法人化等）した場合で、患者又は利用者が引き続き診療又はサービスを受けている場合

平成26年7月1日施行 改正生活保護法による指定機関制度の変更について

以下のリンクをクリックいただきますと、詳細がご覧いただけます。

• 生活保護法指定医療機関制度の改正について（平成26年7月1日施行）
• 生活保護法指定助産機関・施術機関制度の改正について（平成26年7月1日施行）
• 生活保護法指定介護機関制度の改正について（平成26年7月1日施行）

平成30年4月1日施行 改正生活保護法による指定介護機関の指定について

• 平成30年4月1日より、介護保険法の改正に伴い、新たな介護サービス「介護医療院」が追加されるとともに、生活保護法による指定介護機関の指定においても、同介護サービスによる指定が可能となります。
• 介護医療院サービスによる生活保護法による指定介護機関の指定申請は既に受け付けています。（4月1日前より申請が可能） なお、生活保護法第54条の2第2項により、介護保険法による指定を受けた場合は、生活保護法による指定介護機関の指定を受けたものとみなされることから、介護医療院についても、介護保険法による指定を受ければ、生活保護法による指定を受けたものとみなされます。ただし、介護保険法による指定を受ける際に、生活保護法による指定を受けない旨を申し出ることにより、指定を受けないことも可能です。