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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部少子化対策監室(子ども政策課) > 「働き方改革実践講座」の参加企業募集について

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更新日:2018年5月18日

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「働き方改革実践講座」の参加企業募集について

  県では、県内企業における働き方改革の取組の促進に向け、働き方改革の取組を進めたい意欲のある企業・団体の管理職の方を対象に、「働き方改革実践講座」を開催します。

  本講座は、「所定外労働の削減」や「休暇の取得促進」、「労働生産性の向上」といった共通課題について企業同士がともに取り組み、実践を通じて学び合う5回シリーズの講座です。県内企業の皆様の多くのご参加をお待ちしております。

  
<講座の特徴>
●先進事例の紹介

⇒取組を進めてきた先進企業から、取組を進める上でのポイントなどを、直接聞いて学べます。

●ワークショップ

⇒企業内での実践内容について、講師や他企業との意見交換により、取組のヒントを得られます。

●細かなサポート
企業内での実践にあたり、アドバイザーが直接企業へ出向き、個別相談など取組をサポートします。

日時

  第1回/平成30年7月10日(火曜日)13時10分~17時00分
  第2回/平成30年8月21日(火曜日)13時30分~17時00分
  第3回/平成30年9月12日(水曜日)~14日(金曜日)
                 平成30年10月3日(水曜日)~5日(金曜日)
                 ※総合アドバイザーの個別企業訪問による企業内研修会やアドバイス等の個別サポートを実施
  第4回/平成30年11月21日(水曜日)13時30分~17時00分
  第5回/平成31年3月上旬(予定) 

会場

  第1回:石川県地場産業振興センター新館5階第12研修室
  第2回:石川県地場産業振興センター新館5階第12研修室
  第3回:参加企業内
  第4回:石川県地場産業振興センター本館2階第2研修室
  第5回:石川県地場産業振興センター(予定)

対象

○ 働き方改革の取組を進めたい意欲のある県内に事業所を有する企業・団体の、
   人事労務部門・現場部門の管理職(1社2名まで)
    ※人事労務部門と現場部門でそれぞれ1名ずつ、1社2名での参加が望ましい(どちらか1名でも可)
    ※本講座に参加する企業・団体の取組をサポートする社会保険労務士の方等も参加可能

○ 講座参加申込の際に、企業の代表者による「イクボス宣言」を提出
    ※ただし、今後、本講座の受講を通じて「イクボス宣言」企業に続こうとする企業も参加可能

定員

20社(30名)程度  
※上記の他、第1回、第2回実践講座における中小企業による取組成功事例の発表のみの聴講も可能(20名程度)

参加費

無料(ただし、事前の申し込みが必要となります)

申込方法

添付ファイル(参加申込書)に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにてお申し込みください。

  働き改革実践講座チラシ(PDF:660KB)          募集要領(PDF:225KB)        

  参加申込書(ワード:48KB)                参加申込書(事例発表のみ)(ワード:36KB)

 

 

<<総合アドバイザー・講師>>

内閣府地域働き方改革支援チーム委員 兼務 株式会社東レ経営研究所主任研究員  渥美  由喜 氏

東京大学法学部卒業。2009年株式会社東レ経営研究所に入社。これまでに海外10 数ヶ国を含む、国内外のワークライフバランスやダイバーシティに取り組む先進企業1,000 社を訪問ヒアリングし、4,000 社の財務データを分析。コンサルタント、アドバイザーとして、多数の企業の取組推進をサポート。内閣府「地域働き方改革支援チーム」、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」、厚生労働省「政策評価有識者会議」などの委員を歴任。

 

<<第1回実践講座(7月10日(火曜日))取組成功事例発表>>    

株式会社メトロール  代表取締役社長  松橋  卓司  氏

創業1976年。本社は東京都立川市。工作機械に使われる位置決めセンサーで世界トップシェアを誇る。従業員125名のうち78名が女性。精密部品の組立てや、海外営業・インターネットを活用したマーケティングなどで女性社員が活躍。製造現場の従業員が提案する「気づき改善シート」は、働きやすい職場づくりの実践策として根付いている。経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選出、講演も多数。

 

 

  

お問い合わせ

所属課:少子化対策監室 子ども政策課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1447

ファクス番号:076-225-1423

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