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ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > 組合に関する合併の認可(中小企業等協同組合法)

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更新日:2010年9月16日

組合に関する合併の認可(中小企業等協同組合法)

1  手続きの概要 合併の認可の申請
2  手続きの対象者 事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合
3  手続きの詳細

申請書2通に下記の書類を添付して申請して下さい。

  1. 合併理由書
  2. 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款
  3. 合併契約書又はその謄本
  4. 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書
  5. 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書
  6. 合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本
  7. 総代会を設けている会員の預金又は定期積金の受入れ事業を行う協同組合連合会にあっては、議決内容を組合員に通知した状況を記載した書面
  8. 前号の通知に係る事項を目的とした総会を招集した場合は、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本
  9. 財産目録及び貸借対照表
  10. 債権者に対する公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併してもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
  11. 合併により組合を設立しようとする場合にあっては、設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び第二号から第五号までの書類の作成が設立委員によってなされたものであることを証する書面
  12. 合併により会員の預金又は定期積金の受入事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては次の書類
    1  業務の種類及び方法を記載した書面
    2  常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
    3  事務所の位置に関する書面
  13. 合併により火災協同組合又は会員が火災共済事業を行うことによって負う共済責任の再共済事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては次の書類
    1  事業法芳書
    2  普通共済約款又は再共済約款
    3  共済掛金算出方法書又は再共済料算出方法書
    4  責任準備金算出方法書
    5  常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面
    6  事務所の位置に関する書面
4  様式配布方式 以下の問い合わせ先までご請求ください。
5  問い合わせ先
・提出先
商工労働部経営支援課経営支援グループ
電話番号 076-225-1525、FAX  076-225-1523

 

お問い合わせ

所属課:商工労働部経営支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1521

ファクス番号:076-225-1523

Email:keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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