更新日：2010年8月19日

円滑な事業承継に向けた取り組み

  中小企業にとって事業承継は非常に重要な問題です。近年、経営者の高齢化が進行する一方で後継者の確保が困難になっており、事業承継に失敗して紛争が生じたり、業績が悪化するケースも出ています。
  石川県では、「事業承継支援連携会議」を設けて金融機関や商工会議所等の関係機関との連携体制を作り、各地でセミナーを開催するなど、円滑な事業承継に向けた取り組みを進めています。
  なお、国においても、事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度の制約への対応をはじめ、事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成20年10月1日付けで施行されています。

（詳しくはこちら→中企庁HP）

 

事業承継対策がどうして重要な問題になるのでしょうか？

  中小企業経営者の平均年齢は57歳で、引退予想平均年齢とされる67歳と10歳しか違いません。多くの企業で、今後10年以内に事業承継への対応を迫られることになります。
  例えば、事業承継には次のような問題がとなると思われます。

 1  子どもに事業を継がせる場合

• 子どもには経営者としてのマネージメントのノウハウがない。
• 事業用資産（土地・建物・株式等）がほとんど社長名義になっている。

  2  従業員に事業を継がせる場合

• 従業員には経営者としてのマネージメントのノウハウがない。
• 従業員に資力がなく、社長名義の資産を買い取ってもらえない。

事業承継を円滑に行うためには、計画的な対策が必要です

  まずは、経営者が、1 会社の経営資源の状況、2 経営リスクの状況、3 経営者自身の状況、4 後継者候補の状況、5 承継時に予想される問題点などの現状を認識することが大切です。
  また、1 関係者の理解、2 後継者の教育、3 株式・財産の分配、4 個人債務・担保の処理、などに注意のうえ、計画をたてることが重要です。

県における円滑な事業承継に向けた取り組み

 1  石川県事業承継支援連絡会議の開催

  中小企業に関わる全ての機関を対象に、円滑な事業承継を支援するため、連携体制を構築

構成

  県、商工会議所、商工会、商工会連合会、石川県産業創出支援機構、金融機関税理士会、公認会計士協会、中小企業診断協会  など

内容    

  各機関の役割分担、連携体制、情報共有などについての協議

2  意識啓発のためのセミナーの実施

3  相談体制の整備

（1）相談窓口の設置  商工会議所、商工会、商工会連合会
（2）相談体制の充実・強化
  相談を受ける経営指導員の事業承継に関する知識の習得等の資質向上を図るため、研修会を実施

4  事業承継支援センターの設置

  県ではこれまでの取り組みに加え、H20より、専門相談を実施しています。
  さらに、国の委託事業により、金沢商工会議所と石川県商工会連合会に事業承継支援センターが設置されています。

（1）金沢商工会議所（商工会議所エリア）

＜専門相談の実施＞

• 第1、第3木曜日  13時00分～16時00分    相談員  小松一郎（元中小企業診断士）
• 第2、第4木曜日  16時00分～19時00分    相談員  池田裕司（元中小企業診断士）
                                                          （連絡先はこちら→金沢商工会議所トップページ）
  

（2）石川県商工会連合会（商工会エリア）

＜専門相談の実施＞

• 月2回の開催            相談員  山根敏秀（税理士）
• 月曜日から木曜日      相談員  紙谷佳伸（経営士・応援コーディネーター）
            ※火曜日は能登サテライトで開催
                                                          （連絡先はこちら→石川県商工会連合会トップページ）
  
  

ページの先頭へ戻る