更新日：2010年8月19日

改正中小企業等協同組合法が施行されました

平成19年4月2日
石川県商工労働部経営支援課

 

  平成19年4月1日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成18年6月15日、平成18年法律第75号）が施行されました。
  これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

1. 今回の法律改正は2つの側面から行われています

1. 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
2. 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

2. 全ての中小企業組合に係る措置

1. 役員（理事・監事）の任期の変更
2. 理事による利益相反取引の制限
3. 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大
4. 決算関係書類等の作成・手続の明確化
5. 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
6. 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成  等

3. 大規模な組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）

1. 監事の権限拡大の義務化
2. 員外監事選任の義務化
3. 余裕金運用の制限  等

4. 共済事業を実施する組合全般に係る措置

1. 共済事業に関する定義の創設
2. 共済規程の作成と認可
3. 共済事業に係る諸規制（共済事業と他の事業の区分経理、責任準備金等に関する規定の整備、余裕金の運用制限）  等

5. 大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置（組合員1,000人超）

1. 名称中への一定の文字使用の強制
2. 兼業禁止
3. 財務の健全性に関する基準の導入
4. 最低出資金規制の導入

6. 改正組合法に関するお問い合せ先一覧

1. 中小企業庁及び経済産業局（PDF）（外部リンク）
2. 都道府県（PDF）（外部リンク）
3. 中小企業団体中央会（PDF）（外部リンク）

7. 石川県における改正組合法に関する問い合わせ先

（1） 石川県商工労働部経営支援課  岩浜

（2） 石川県中小企業団体中央会  深見、岩倉、吉田

 

※中小企業庁による中小企業組合制度の改正に関するパンフレット（PDF）（外部リンク）