更新日：2011年3月22日

平成23年度建設業複業化支援プログラムの公募について

1 制度の概要

《目的》

  公共事業の縮減、民間工事の低迷等により、大変厳しい経営環境におかれている建設業者等が新分野事業を実施することを促進し、地域経済の健全な発展並びに地域雇用の維持及び確保に資すること。
  以下の支援メニューを活用するには、新分野進出経営計画を策定し、県知事の承認を受ける必要があります。ただし、以下の(1)及び(4)の支援メニューについては予算の範囲内で支援します。

《支援メニュー》

(1)意欲ある建設業新分野チャレンジ支援事業費補助金

 1  事業内容

• 新分野への進出を図るための事業
          （設備や機械などの初期投資または販路開拓を図る事業等）
• 新分野進出後3年以内の事業の規模拡大のための事業 

 2  補助金額

  500万円以内（補助率2分の1以内）

 3  補助対象経費

  謝金、旅費、原材料費、構築物費、機械・運搬具の購入・修繕・借用費、工具器具・備品の購入・修繕・借用費、外注加工費、技術指導受入費、借用料・賃借料、役務費、需用費など
  ※ただし、以下の経費は補助対象外となります。

• 役員報酬及び人件費
• 既存事業部門との区分が不可能な共通経費
• フランチャイズ契約等における保証金、加盟金、契約金等
• 他の補助金により、補助対象経費となっているもの

(2)県制度融資(事業転換支援融資)の利率の引き下げ

  引き下げ利率：▲0.3％
      ※融資の際には、金融機関等の審査がございます。
      ※新分野への進出事業によっては、対象とならない場合がございます。

(3)県入札参加資格の優遇措置

  主観点数15点加算（最長5年間）

(4)新分野進出事業に係る新規雇用者の人件費助成

  1社につき1名まで。月額35万円(税込)以内

2 支援プログラムの対象者

  以下のいずれかに該当し、新分野事業を検討している者または新分野事業の実施から3年
以内の者であって新分野進出経営計画（複業経営計画）の県知事の承認を受けた者
 (1)   県内に主たる営業所を有する中小建設業者（※1）
 (2)   (1)を満たす建設業者で構成されるグループ
 (3)   (1)を満たす建設業者又はその役員が50％以上出資して設立する法人
 (4)   その他、知事が特に認めたもの

（※1）中小建設業者とは
    1   資本の額又は出資の総額が3億円以下
    2   常時使用する従業員の数が300人以下
       のいずれかを満たし、建設業の許可を有する企業のことをいいます。

3 応募方法

  新分野進出経営計画等の必要書類（以下の6）を各支援機関（以下の8）経由で県経営支援課に提出してください。提出期限に間に合わない等やむを得ない事情がある場合は、直接、県経営支援課まで提出していただいてもかまいません。

4 募集期間

  平成23年3月22日（火曜日）～5月9日（月曜日）

5 新分野進出計画の承認

(1)審査方法

  県が設置する審査会にて、申請者の代表者等から新分野進出経営計画の説明を受け、審査します。

(2)審査基準

  審査基準は以下のとおりです。

 (3)審査会開催時期

  5月下旬（予定）

 (4)採択決定時期

6月上旬（予定）

 (5)その他

  必要に応じて、新分野進出経営計画の説明資料を別途、作成していただく場合があります。
  また、現地調査が必要な場合は、ご協力をお願いします。

6 応募に必要な書類

• 新分野進出経営計画（複業経営計画）承認申請書
• 直近3期分の決算書
• 登記簿謄本の写し          等

7  ダウンロード

  新分野進出経営計画（複業経営計画）承認申請書のダウンロード
          申請書                                 （ワード様式（ワード：39KB））
          申請書別表1～8                （エクセル様式（エクセル：98KB））  
          申請書記載例                    （ワード様式（ワード：41KB））
          申請書別表1～8記載例   （エクセル様式（エクセル：115KB））  
公募要領のダウンロード        （ワード様式（ワード：100KB））   

8  問い合わせ先

  この補助金に関するお問い合わせは各支援機関又は県経営支援課まで

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