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ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > 経営承継円滑化法:非上場株式等に係る事業承継税制について

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更新日:2018年4月5日

経営承継円滑化法:非上場株式等に係る事業承継税制について

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。詳しくはこちらをご確認ください。(外部リンク)
なお、マニュアルや記載例は順次掲載予定ですので、公表までしばらくお待ちください。

概要

業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

※制度適用に関するチェックリストはこちら  制度適用チェックリスト(PDF:116KB)

相続税の納税猶予制度

継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等(※)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
(※)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る。

贈与税の納税猶予制度

継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等(※)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。
(※)贈与前から後継者がすでに保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権総数の2/3に達するまでの部分に限る。

<相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です>

  • 雇用の8割以上を5年間平均で維持
  • 後継者が代表を継続
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと
  • (贈与税の場合のみ)現経営者が代表者を退任【有給役員として残留可】             等

お、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件があります。

  マニュアル、記載例および添付書類はこちらをご確認ください。(中小企業庁サイトへ)(外部リンク)

 

納税猶予に関する主な手続き

種類

概要

報告・申請の期限

様式

認定

手続き

贈与税または相続税の納税猶予制度を利用するために、知事の認定を受けるもの

贈与:贈与のあった年の翌年1月15日まで

認定申請書(様式第7)(ワード:131KB)

相続:相続開始から8か月以内

認定申請書(様式第8)(ワード:118KB)

年次

報告

納税猶予の認定後も猶予を継続するため、申告期限から5年間提出するもの

毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヶ月以内

※提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなりますので、ご注意下さい。

年次報告書(様式第11)(ワード:42KB)

随時

報告

取得した認定について、取消事由に該当した場合に報告するもの(以下の場合を除く)

取消事由に該当した日の翌日から1か月以内

任意様式

経営承継受贈者又は経営承継相続人が死亡した場合に報告するもの

経営承継受贈者又は経営承継相続人の死亡の日の翌日から4か月以内

随時報告書(様式第12)(ワード:104KB)

合併

報告

吸収合併又は新設合併を行うことで認定を受けた会社は消滅するが、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社に対しその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの

合併効力発生日又は新設合併による新会社設立の日から遅滞なく

合併報告書(様式第13)(ワード:111KB)

 

株式交換等報告

株式交換又は株式移転を行うことで認定を受けた会社は他の会社(完全親会社)の完全子会社となるが、その完全親会社に対してその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの

株式交換効力発生日又は株式移転による新会社設立の日から遅滞なく

株式交換等報告書(様式第14)(ワード:112KB)

 

臨時

報告

経営承継贈与者が死亡した場合に報告するもの

経営承継贈与者の死亡の日の翌日から8か月以内

臨時報告書(様式第15)(ワード:100KB)

 

切替

確認

申請

経営承継贈与者の死亡により、相続税の納税猶予に切り替えて引き続き制度の適用を受けようとする場合に申請するもの

経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8カ月以内

切替確認申請書(様式第17)(ワード:88KB)

認定取消

申請

取得した認定について、自ら認定を取り消されたい場合に申請するもの

随時

認定取消申請書(様式第10の2)(ワード:67KB)

 

※なお、これらの申請手続き、報告には期限があります。納税猶予が打ち切りになることがありますので、報告等の時期については十分ご注意ください。

その他の手続き

 

事業承継の相談について(石川県事業引継ぎ支援センター)

◆後継者がいない。今後、会社を誰に託したらよいのか?
◆事業を親族の後継者に継がせることになったが、どのような手続きをすればよいのか?

など、お困りの方がいましたら、公的な相談窓口である『石川県事業引継ぎ支援センター』にご相談ください。
相談無料・秘密厳守で皆様のご相談をお受けいたします。
詳しくは下記リンク先をご参照ください。


石川県事業引継ぎ支援センター(外部リンク)

〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館
電話番号:076-256-1031
Email:hikitsugi@isico.or.jp
開所時間:8:30~17:15(土・日・祝日・年末年始を除く)

 

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お問い合わせ

所属課:商工労働部経営支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1521

ファクス番号:076-225-1523

Email:keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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