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更新日:2015年10月5日

企業立地促進法について

「企業立地計画」、「事業高度化計画」について

  本県では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」に基づき、企業立地重点促進区域や指定集積業種を定めた基本計画を策定し、平成25年4月に国の同意を受けております。

  工場の新増設や事業高度化を目的とした設備投資のうち、同意基本計画に定める区域・業種に該当する場合は、事業者の方に事前計画を提出していただき、知事が承認を行うこととしております。
  事業者の方が、この「企業立地計画」や「事業高度化計画」の承認を受けた場合、課税の免除や政府系金融機関による低利融資などの支援措置を利用することが可能になります。

※該当要件及び申請様式等の詳細は、産業立地課(電話:076-225-1517)までご相談ください。
計画に対する承認は各種支援措置の利用要件のひとつであり、支援措置の実行を保証するものではありません。

【関連資料】

             企業立地促進法に基づく石川県の基本計画(概要2 )(PDF:326KB) 

             企業立地促進法に基づく石川県の基本計画(本文) (PDF:730KB)

企業立地促進法による支援措置について

1  固定資産税・不動産取得税の減免

  新たに取得した土地や建物の固定資産税(3年間)・不動産取得税を減免

(1)集積区域(自然環境保全地域等を除く石川県全域)における工場の新増設
(2)石川県の基本計画に定める業種(機械、繊維、食品、IT、物流)
(3)投資額:2億円以上(「食品」関連業種は5千万円以上)
(4)石川県に、企業立地計画の申請(承認)が必要

※減免措置は「特定事業の用に供する部分」に適用
※固定資産税の減免(課税免除もしくは不均一課税)条例は、下記の市町で制定済(平成27年3月末現在)
    七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、
  川北町、津幡町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
※従来の地方税減免制度(過疎地域、半島振興等)との併用は不可(有利な方を選択) 
※土地の減免の取扱いについて、土地の取得から1年以内に建築工事に着手しない場合は減免の対象になりません。
  また減免の範囲は、建物の床面積相当分になります。

【関係窓口】
各市町企業誘致担当課及び税務課、県税務課及び県税事務所

 

2  政府系金融機関による低利融資

   集積区域において、企業が工場新増設や事業高度化を計画する場合に、必要な設備資金・運転資金を対象に、政府系金融機関の低利融資制度が利用できます

(1)石川県の基本計画に定める業種(機械、繊維、食品、IT、物流)
(2)貸付条件
       ・中小企業事業:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
       ・国民生活事業:7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
(3)貸付利率
   ・中小企業事業の設備資金は「特利③」(2億7千万円まで)
   ・国民生活事業の設備資金は「特利C」
   ※但し、信用リスク等に応じて所定の利率を適用
(4)貸付期間
   ・中小企業事業:設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
             運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
   ・国民生活事業:設備資金15年以内(場合により20年以内)、(うち据置期間2年以内)
             運転資金5年以内(場合により7年以内)、(うち据置期間1年以内)
(5)石川県に、企業立地計画又は事業高度化計画を申請(承認)した上で、政府系金融機関の同意が必要

【関係窓口】
日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業窓口及び国民生活事業窓口
     〃        小松支店

 

3  中小企業信用保険法の特例

  集積区域において、企業が工場の新増設や事業の高度化を計画する場合に、中小企業信用保険法の特例が受けられます

(1)石川県の基本計画に定める業種(機械、繊維、食品、IT、物流)
(2)中小企業のみ対象
(3)信用保証において、普通保証等の別枠設定が可能
(4)石川県に、企業立地計画又は事業高度化計画を申請(承認)した上で、石川県信用保証協会の同意が必要

【関係窓口】
石川県信用保証協会

 

4  食品流通構造改善促進法の特例

  食品の製造・加工・卸売等を行う事業者の資金借り入れに対し、(公財)食品流通構造改善促進機構による債務保証を実施(制度要件+企業立地計画か事業高度化計画の申請・承認が必要)

【関係窓口】
(公財)食品流通構造改善促進機構

 

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お問い合わせ

所属課:商工労働部産業立地課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1517

ファクス番号:076-225-1518

Email:e190100@pref.ishikawa.lg.jp

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