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更新日:2016年5月18日

地域再生法について

「地域再生計画」について

 本県では、「地域再生法」に基づき、地域再生計画を策定し、平成27年10月に国の認定を受けております。

 本社機能等を有する施設を整備する場合は、事業者の方には事前(建築着工前、賃貸契約締結前)に、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を提出していただき、知事が認定を行うこととしております。
 事業者の方が、この認定を受けた場合、課税の特例や政府系金融機関による低利融資などの優遇措置を利用することが可能になります。

※該当要件及び申請様式等の詳細は、産業立地課(電話:076-225-1517)までご相談ください。
計画に対する承認は各種支援措置の利用要件のひとつであり、支援措置の実行を保証するものではありません。

【関連資料】

 

本社機能を有する施設とは

 本社機能施設は企業の事業や業務を管理、統括、運営している業務施設をいいます。具体的には調査や企画・情報処理・研究開発・国際事業・その他管理部門の事務所、研究所、研修所の業務施設が対象で、生産や販売等の部門のために使用されている部分は含まれません。

認定要件及び優遇措置について

1  国税・地方税の減免

主な認定要件

  1. 本社機能施設において常時雇用者が10人以上(中小企業は5人以上)の規模
  2. 本社機能施設において増加常時雇用者数が10人以上(中小企業は5人以上)が見込まれること(移転型は増加数の過半数が東京23区からの異動者であること)
  移転型(23区内企業の本県への拠点移転) 拡充型(23区外企業や県内企業の拠点拡充)
オフィス減税 要件 ①建物、建物附属設備、構築物の取得価額が2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上)
②H29年度までに認定を受けてから2年以内に取得し、事業に供すること
措置 取得額に対し、特別償却25%又は法人税額控除7%
(H29年度認定は法人税額控除4%)

取得額に対し、特別償却15%又は法人税額控除4%
(H29度認定は法人税額控除2%)

雇用促進税制 要件 ①適用年度の雇用者増加数が5人以上(中小企業は2人以上)
②適用年度及び前年度において事業主都合による離職者がいないこと
③給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
※計画認定後2ヶ月以内に、ハローワークに雇用促進計画を提出してください。
措置 当該拠点の当期新規雇用者1人あたり
①法人全体の雇用増加率が10%以上は50万円の法人税額控除(10%未満は20万円)
②当該拠点の当期増加雇用者1人あたり30万円の法人税額控除(最大3年間)
当該拠点の当期新規雇用者1人あたり
①法人全体の雇用増加率が10%%以上は50万円の法人税額控除(10%未満は20万円)
地方税減免 要件 ①建物、建物附属設備、構築物の取得価額が3,800万円以上(中小企業は1,900万円以上)
②認定を受けてから2年以内に取得し、事業に供すること
措置 ①不動産取得税9/10減免
②事業税9/10減免(3年間)
①不動産取得税9/10減免
※固定資産税は市町で異なるため確認が必要です

 

【関係窓口】
各市町企業誘致担当課及び税務課、県税務課及び県税事務所

  

2  政府系金融機関による低利融資

  県が指定する地域活力向上地域において、企業が「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた場合に、必要な設備資金・運転を対象に、日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できます

(1)貸付条件

 ・中小企業事業:7億2千万円以内(うち運転資金2億5千万円以内)

(2)貸付利率

 ・中小企業事業の基準利率。ただし、2億7千万円まで「特利③」

(3)貸付期間

 ・中小企業事業:設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

           運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

(4)石川県に、「地域活力向上地域特定業務施設計画」を申請(認定)した上で、金融機関へ借入申込が必要

【関係窓口】
日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業窓口
    〃       小松支店

 

3  中小機構による債務保証制度

  企業の地方拠点の強化に関する事業を行う事業者が発行する社債及び金融機関からの借り入れに対し、(独法)中小企業基盤整備機構が債務保証を行います

 

  1. 対象事業者:計画認定を受けた事業者または信用保証協会等の保証を受けることが困難な大企業等
  2. 保証限度:15億円
  3. 保証割合:借入及び社債の元本の30%
  4. 保証期間:設備資金10年以内
  5. 資金使途:設備資金(認定計画で認められた使途)、土地取得に係る資金
     

【関係窓口】
(独法)中小企業基盤整備機構

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お問い合わせ

所属課:商工労働部産業立地課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1517

ファクス番号:076-225-1518

Email:e190100@pref.ishikawa.lg.jp

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