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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部健康推進課 > 肝炎治療に係る医療費助成について

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更新日:2016年2月10日

肝炎治療に係る医療費助成について

最終更新日 平成28年1月4日

助成対象者助成内容助成の対象となる治療認定方法医療費の給付・払戻し助成期間申請手続き世帯合算除外受給者証の有効期間更新受給者証の有効期間延長各種様式連絡先一覧

  石川県ではB型及びC型ウイルス性肝炎の治療に係る医療費助成を実施しています。

お知らせ

  • インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法、ソホスブビル及びリバビリン併用療法、ハーボニー配合錠による治療、ヴィキラックス配合錠による治療)不成功後のインターフェロンフリー治療が助成の対象となりました。【平成27年12月28日】
  • セログループ1(ジェノタイプ1)のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対するヴィキラックス配合錠(オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤)による治療が助成の対象となりました。【平成27年11月26日】
  • セログループ1(ジェノタイプ1)のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対するハーボニー配合錠(レジパスビル/ソホスブビル配合錠)による治療が助成の対象となりました。【平成27年8月31日】
  •  HCV-RNA陽性のセログループ2型のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)に対するインターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法)が助成の対象となりました。【平成27年6月9日】

 助成対象者

  医療費助成の対象となる方は、以下のすべてを満たす方です。

  • C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を行う方
  • 石川県内に住所を有する方(住民票により判断) 
  • 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方

 助成の内容

  C型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療にかかる保険診療の患者負担額の合計から、下記の月額自己負担限度額を除いた金額を助成します(健康保険から支給される高額療養費等は助成額には含まれません。)。
  保険診療以外の費用(室料差額など)は助成の対象となりません。  

自己負担限度額表
肝炎医療費助成_自己負担額限度表

※世帯とは・・・
  申請者の属する住民票上の世帯全員をいいます。ただし、同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている場合(世帯合算除外要件があります。)、世帯の課税額合算対象から除外することができます。

 助成の対象となる治療

  • C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療(少量長期投与を除く)及びインターフェロンフリー治療
  • B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療(少量長期投与を除く)及び核酸アナログ製剤治療
  • 上記治療による副作用に対する治療(ただし、上記治療を中断して行う副作用の治療については対象外)。

注1  保険適用となっているもの(初診料、再診料、検査料等を含む)が対象です。
注2  インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療に無関係な治療は対象となりません。

  認定方法

 審査は県が設置する審査会において、下記認定基準に基づいて審査をします。審査会において認定された場合には、対象者に「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」が交付されます。また、認定基準を満たさない場合には、書面によりお知らせします。
認定基準(PDF:130KB)

※ 申請の受理から受給者証の交付までは、おおむね1ヶ月半から2ヶ月程度かかります。

 医療費の給付・払戻しについて

  「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」を健康保険証等と一緒に医療機関の窓口に掲示することで、受給者証に掲載されたB型・C型ウイルス性肝炎の治療にかかる医療費が月額自己負担限度額(1万円又は2万円)までとなります。
  なお、受給者証が届くまでの間に、助成対象となる医療費を医療機関や薬局に支払い、支払った金額が月額自己負担限度額を超えている場合は、限度額を超えた額を払戻しにより助成します。払戻しには、下記請求書と領収書をお近くの県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター(外部リンク)に提出していただく必要があります。  

  助成期間(受給者証の有効期間)について

  助成の開始日は、原則として、申請書を受理した日の属する月の初日からとなります。ただし、医師の診断書において治療開始予定月が、申請を受理した日の属する月の翌月以降となっている場合、助成の開始日は、治療開始予定月の初日からとなります。なお、助成期間については、下記のとおり治療方法により異なります。

  • インターフェロンを含む治療・・・7ヶ月または1年
  • 核酸アナログ製剤治療・・・1年
  • インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法)・・・7ヶ月
  • インターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法)・・・4ヶ月
  • インターフェロンフリー治療(ハーボニー配合錠による治療)・・・4ヶ月
  • インターフェロンフリー治療(ヴィキラックス配合錠による治療)・・・4ヶ月
※ B型肝炎の核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合に限り更新ができますが、再度申請書類の提出が必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。

 
※ インターフェロンを含む治療については、例外的に助成期間の延長を認められる場合があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

※ 申請書を受理した日の属する月の初日より前から助成期間が始まる受給者証を発行することはできません。ただし、ソホスブビル及びリバビリン併用療法、ハーボニー配合錠、ヴィキラックス配合錠による初回治療を行う場合のみ、平成28年3月31日までに申請され、受理された方については、保険適用日以降、当該治療を開始した日まで遡及することが可能です。

 申請手続き

  (1)新規申請

手続きに必要な書類

1.肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】(PDF:241KB)

  • 申請書には、申請者ご本人の印鑑が必要です。

2.治療受給者証交付申請に係る診断書

   診断書は、指定医療機関(PDF:103KB)発行のものである必要があります。

   ただし、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法において、テラプレビルを使用する場合に限り、診断書を発行できるのは、上記指定医療機関のうち、日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る)と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関のみとなります。

 また、インターフェロンフリー治療の診断書を発行できるのは、日本肝臓学会肝臓専門医もしくは、石川県肝疾患診療連携拠点病院または専門医療機関に所属する日本消化器病学会専門医のみとなります。                                                                                    

※ 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

3.被保険者証等の写し (本人のもの)

市町村民税額合算対象除外希望者がいる場合は、医療保険上の扶養関係の確認のため、申請者の配偶者及び除外希望者の被保険者証等の写しも必要です。

4.住民票 (世帯全員分のもので続柄が記載されたもの)

※ 日本国籍を有しない方の場合は、住民票の代わりに特別永住者証明書の写し等
市町村民税額合算対象除外希望者がいる場合は、続柄が記載されている必要があります。 
※ 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

5.所得課税証明書 (世帯全員)

※ 満18歳未満の世帯員については省略可能です。

必要書類を一覧で確認できる確認表はこちらをご覧ください。→必要書類確認表(PDF:237KB)

申請先

  住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター(外部リンク)に提出してください(詳しくは下記の連絡先一覧をご覧ください)。

 

(2)受給者証の変更・再交付申請など

手続きに必要な書類

1.変更があったとき(住所、氏名、保険等の変更、医療機関や薬局の追加・変更等)

  • 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】(PDF:241KB)
  • 現在お持ちの受給者証
  • 変更に関する書類(例:住所が変わった場合→住民票、保険が変わった場合→被保険者証の写し)

2.受給者証を汚損・紛失等した時

3.石川県外から転入してきたとき

  • 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】(PDF:241KB) 
  • 転入前の都道府県発行の受給者証の写し
  • 被保険者証等の写し(本人のもの)
  • 住民票(世帯全員分のもので続柄が記載されたもの)

4.受給者証の有効期間が満了したとき、他都道府県へ転出するとき

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター(外部リンク)に提出してください(下記の連絡先一覧をご覧ください)。

課税年額の世帯合算から除外できる世帯員について

  世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上で自己負担限度額(月額)が2万円になる方について、地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方を、世帯の市町村民税額の合算対象から除外できます。合算対象から除外した結果、自己負担限度額(月額)が2万円から1万円に引き下げられる場合があります。
  
除外できる世帯員は、以下のすべてを満たす方です。

  • 申請者の配偶者ではないこと(住民票の続柄により判断)
  • 申請者及びその配偶者と地方税法上の扶養関係にないこと(所得証明書等により判断)
  • 申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと(被保険者証により判断)

手続き方法

  肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】(PDF:241KB)の「市町村民税額合算対象除外希望者・記載欄」の「除外希望者氏名」に記載のうえ、申請してください。
  なお、手続きには、通常の交付申請の際に必要な書類に加え、下記書類が必要になります。

  • 続柄が記載された住民票
  • 申請者の配偶者及び除外希望者の被保険者証等の写し
  • 地方税法上の扶養状況がわかる書類(源泉徴収票の写し等)
    ※ 所得課税証明書に「扶養控除関係」が記載されていれば不要です。

受給者証有効期間の更新(核酸アナログ製剤治療のみ)

  核酸アナログ製剤治療の受給者証は、有効期間の更新( 1年毎)が可能です。治療継続が必要であると医師が認めた場合に更新を申請できます。詳しくは医師に相談してください。

手続きに必要な書類

提出時期

 有効期間が満了する日のおおむね2ヵ月前を目安として提出してください。更新申請書は、受給者証有効期間内に提出されれば受理可能です。

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター(外部リンク)に提出してください(下記の連絡先一覧をご覧ください)。

 受給者証有効期間の延長(インターフェロン治療のみ)

  インターフェロン治療(ペグインターフェロン、リバビリン及びシメプレビル3剤併用療法を含む)のみ有効期間の延長が認められる場合があります。

対象となる方

  下記認定基準を満たす方です。有効期間延長に該当するか否かについて、詳しくは医師にご相談ください。 
  認定基準(PDF:139KB)

手続きに必要な書類

提出時期

  有効期間が満了する日のおおむね2ヵ月前を目安として提出してください。延長申請書は、受給者証有効期間内に提出されれば受理可能です。

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター(外部リンク)に提出してください(下記の連絡先一覧をご覧ください)。

各種様式

 連絡先一覧

医療費助成全般について

  • 助成制度に関する疑問等にお答えします。

石川県健康推進課  感染症対策グループ       076-225-1438

受給者証の申請、変更、有効期間延長、更新申請等について

  • 肝炎医療費助成に関する各種申請書の提出先です。

 

金沢市にお住まいの方は
泉野福祉健康センター  076-242-1131 金沢市泉野町6-15-5
元町福祉健康センター 076-251-0200 金沢市元町1-12-12
駅西福祉健康センター 076-234-5103 金沢市西念3-4-25
金沢市以外にお住まいの方は
南加賀保健福祉センター  0761-22-0793 小松市園町ヌ48
加賀地域センター 0761-76-4300 加賀市山代温泉桔梗丘2-105-1
石川中央保健福祉センター 076-275-2250 白山市馬場2-7
河北地域センター 076-289-2177 河北郡津幡町中橋ロ1-1
能登中部保健福祉センター 0767-53-2482

七尾市本府中町ソ27-9

羽咋地域センター 0767-22-1170 羽咋市石野町ヘ31
能登北部保健福祉センター 0768-22-2011 輪島市鳳至町畠田102-4
珠洲地域センター 0768-84-1511 珠洲市宝立町鵜島ハ124

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部健康推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1436

ファクス番号:076-225-1444

Email:kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

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