更新日：2012年4月1日

肝炎治療に係る医療費助成について

最終更新日 平成24年4月1日

｜助成対象者｜助成内容｜助成の対象となる治療｜認定方法｜医療費の給付・払戻し｜助成期間｜申請手続き｜世帯合算除外｜受給者証の有効期間更新｜受給者証の有効期間延長｜連絡先一覧｜

  石川県ではB型及びC型肝炎の治療に係る医療費助成（肝炎治療特別促進事業）を平成20年4月1日から実施しています。

平成23年度における改正のお知らせ

（1）「B型活動性慢性肝炎に対するペグインターフェロン治療」が助成対象に追加されました。（平成23年9月26日追加）

  この医療給付の申請については、特例的な取扱いとして、平成24年3月31日までに申請した者について、平成23年9月26日まで遡って受給を受けることが可能です。

 （2）「C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビルによる3剤併用療法」が助成対象に追加されました。（平成23年12月26日追加）

  この医療給付の申請については、特例的な取扱いとして、平成24年3月31日までに申請した者について、平成23年11月25日まで遡って受給を受けることが可能です。

 助成対象者

  医療費助成の対象となる方は、以下のすべてを満たす方です。

• B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療 （少量長期投与を除く） 並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を行う方
• 石川県内に住所を有する方（住民票により判断） 
• 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方

 助成の内容

  B型・C型肝炎のインターフェロン治療、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療にかかる保険診療の患者負担額の合計から、下記の月額自己負担限度額を除いた金額を助成します（健康保険から支給される高額療養費等は助成額には含まれません。）。
  保険診療以外の費用（室料差額など）は助成の対象となりません。  

自己負担限度額表

※世帯とは・・・
  申請者の属する住民票上の世帯全員をいいます。ただし、同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている場合（世帯合算除外要件があります。）、世帯の課税額合算対象から除外することができます。

 助成の対象となる治療

• B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療 （少量長期投与を除く）
• B型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療
• 上記治療による副作用に対する治療（ただし、上記治療を中断して行う副作用の治療については対象外）。

  認定方法

 審査は県が設置する審査会において、下記認定基準に基づいて審査をします。審査会において認定された場合には、対象者に「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」が交付されます。また、認定基準を満たさない場合には、書面によりお知らせします。
   認定基準はこちら（PDF：72KB）をご覧ください。 
※ 申請の受理から受給者証の交付までは、おおむね1ヶ月半から2ヶ月程度かかります。

 医療費の給付・払戻しについて

  「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」を健康保険証等と一緒に医療機関の窓口に掲示することで、受給者証に掲載されたB型・C型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費が月額自己負担限度額（1万円又は2万円）までとなります。
  なお、受給者証が届くまでの間に、助成対象となる医療費を医療機関や薬局に支払い、支払った金額が月額自己負担限度額を超えている場合は、限度額を超えた額を払戻しにより助成します。払戻しには、下記請求書と領収書をお近くの県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター（外部リンク）に提出していただく必要があります。  

• 肝炎医療費請求書【様式-5】（PDF：86KB）

  助成期間（受給者証の有効期間）について

  原則として、申請書を受理した日の属する月の初日から1年間となります。ただし、インターフェロン治療で24週投与を行う場合（ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法を含む）は7ヶ月間です。
  なお、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合に限り更新ができますが、再度申請書類の提出が必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。
  また、C型肝炎のインターフェロン治療については、例外的に1年を超えて助成期間の延長を認められる場合があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

※ 申請書を受理した日の属する月の初日より前から助成期間が始まる受給者証を発行することはできません。

 申請手続き

  （1）新規申請

手続きに必要な書類

1.肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）

• 申請書には、申請者ご本人の印鑑が必要です。

2.治療受給者証交付申請に係る診断書
   診断書は、指定医療機関（PDF：62KB）発行のものである必要があります。
   ただし、3剤併用療法の診断書【様式-2の5】を発行できるのは、上記指定医療機関のうち、下記の要件を満たした医療機関のみとなります。
  日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る）と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関

• 3剤併用療法を除くインターフェロン治療（初回）【様式-2の1】（PDF：318KB）
• 3剤併用療法を除くインターフェロン治療（2回目）【様式-2の2】（PDF：394KB）
• 核酸アナログ製剤治療（新規）【様式-2の3】（PDF：309KB）
• 核酸アナログ製剤治療（更新）【様式-2の4】（PDF：301KB）
• ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法【様式-2の5】（PDF：377KB）

3.被保険者証等の写し （本人のもの）

4.住民票 （世帯全員が掲載されているもの）

5.市町村民税課税証明書 （世帯全員）

必要書類を一覧で確認できる確認表はこちら（PDF：148KB）をご覧ください。

申請先

  住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター（外部リンク）に提出してください（詳しくは下記の連絡先一覧をご覧ください）。

 

（2）受給者証の変更・再交付申請など

手続きに必要な書類

1.変更があったとき（住所、氏名、保険等の変更、医療機関や薬局の追加・変更等）

• 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）
• 現在お持ちの受給者証
• 変更に関する書類（例：住所が変わった場合→住民票、保険が変わった場合→被保険者証の写し）

2.受給者証を汚損・紛失等した時

• 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）
• 現在お持ちの受給者証（紛失の場合は添付不要です。）

3.石川県外から転入してきたとき

• 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）
• 転入前の都道府県発行の受給者証の写し
• 被保険者証等の写し（本人のもの）
• 住民票（世帯全員が掲載されているもの）

4.受給者証の有効期間が満了したとき、他都道府県へ転出するとき

• 返還届【様式-6】（PDF：22KB）
• 現在お持ちの 受給者証

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター（外部リンク）に提出してください（下記の連絡先一覧をご覧ください）。

課税年額の世帯合算から除外できる世帯員について

  世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上で自己負担限度額（月額）が2万円になる方について、地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方を、世帯の市町村民税額の合算対象から除外できます。合算対象から除外した結果、自己負担限度額（月額）が2万円から1万円に引き下げられる場合があります。
  除外できる世帯員は、以下のすべてを満たす方です。

• 申請者の配偶者ではないこと（住民票の続柄により判断）
• 申請者及びその配偶者と地方税法上の扶養関係にないこと（所得証明書等により判断）
• 申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと（被保険者証により判断）

手続き方法

  肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）の「市町村民税額合算対象除外希望者・記載欄」の「除外希望者氏名」に記載のうえ、申請してください。
  なお、手続きには、通常の交付申請の際に必要な書類に加え、下記書類が必要になります。

• 続柄が記載された住民票
• 申請者の配偶者及び除外希望者の被保険者証等の写し
• 扶養控除の人数がわかる書類（所得証明書、源泉徴収票の写し等）
  ※ 市町村民税課税証明書に「扶養控除関係」が記載されていれば不要です。

受給者証有効期間の更新（核酸アナログ製剤治療のみ）

  核酸アナログ製剤治療の受給者証は、有効期間の更新（ 1年毎）が可能です。治療継続が必要であると医師が認めた場合に更新を申請できます。詳しくは医師に相談してください。

手続きに必要な書類

• 肝炎治療受給者証交付申請書【様式-1】（PDF：545KB）
• 治療受給者証交付申請に係る診断書【様式-2の4】（PDF：301KB）
• 被保険者証等の写し （本人のもの）
• 住民票 （世帯全員が掲載されているもの）
• 市町村民税課税証明書 （世帯全員）

提出時期

 有効期間が満了する日のおおむね2ヵ月前を目安として提出してください。更新申請書は、受給者証有効期間内に提出されれば受理可能です。

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター（外部リンク）に提出してください（下記の連絡先一覧をご覧ください）。

 受給者証有効期間の延長(インターフェロン治療のみ）

  受給者証の有効期間（助成期間）は原則として1年間ですが、インターフェロン治療に関して有効期間の延長が認められる場合があります。

対象となる方

  下記認定基準を満たす方です。有効期間延長に該当するか否かについて、詳しくは医師にご相談ください。 
  認定基準はこちら（PDF：64KB）をご覧ください。

手続きに必要な書類

• 肝炎治療受給者証有効期間延長申請書（72週投与用）【様式-7】（PDF：873KB）
• 肝炎治療受給者証有効期間延長申請書（副作用等延長）【様式-8】（PDF：341KB）
• 現在お持ちの受給者証 

提出時期

  有効期間が満了する日のおおむね2ヵ月前を目安として提出してください。延長申請書は、受給者証有効期間内に提出されれば受理可能です。

申請先

   住所地を管轄する県保健福祉センター・金沢市福祉健康センター（外部リンク）に提出してください（下記の連絡先一覧をご覧ください）。

 連絡先一覧

医療費助成全般について

• 助成制度に関する疑問等にお答えします。

石川県健康推進課  感染症対策グループ       076-225-1438

受給者証の申請、変更、有効期間延長、更新申請等について

• 肝炎医療費助成に関する各種申請書の提出先です。

 

金沢市にお住まいの方は
泉野福祉健康センター	076-242-1131	金沢市泉野町6-15-5
元町福祉健康センター	076-251-0200	金沢市元町1-12-12
駅西福祉健康センター	076-234-5103	金沢市西念3-4-25
金沢市以外にお住まいの方は
南加賀保健福祉センター	0761-22-0793	小松市園町ヌ48
加賀地域センター	0761-76-4300	加賀市山代温泉桔梗丘2-105-1
石川中央保健福祉センター	076-275-2250	白山市馬場2-7
河北地域センター	076-289-2177	河北郡津幡町中橋ロ1-1
能登中部保健福祉センター	0767-53-2482	七尾市本府中町ソ27-9
羽咋地域センター	0767-22-1170	羽咋市旭町ユ20
能登北部保健福祉センター	0768-22-2011	輪島市鳳至町畠田102-4
珠洲地域センター	0768-84-1511	珠洲市宝立町鵜島ハ124

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