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ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部健康推進課 > B型・C型肝炎ウイルス陽性者の方の検査費用を助成しています

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更新日:2017年11月10日

B型・C型肝炎ウイルス陽性者の方の検査費用を助成しています

B型・C型肝炎ウイルス陽性者の方を石川県肝疾患診療連携拠点病院によるフォローアップにより早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的に、次の2つの形で検査費用を払い戻しにより助成しています。

  【過去1年以内に県又は県内の市町で実施した肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方】

            詳しくは、こちらをご覧ください。 

   【世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の方】

            詳しくは、こちらをご覧ください。

初回精密検査費用の助成

県や市町が実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方が、医療機関で初めて肝臓の精密検査受けた際の検査費用を払い戻しにより助成します。

対象者

次のすべての項目に当てはまる方が対象です。

  • 県内に住民票がある方
  • 過去1年以内に県又は金沢市が実施する肝炎ウイルス検査、もしくは市町の健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診において陽性と判定された方
  • 「石川県肝炎診療連携」への登録に同意された方 ( 詳細についてはこちらをご覧ください→石川県肝炎診療連携(外部リンク)

対象医療機関

石川県内の肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関(PDF:7又は日本肝臓学会肝臓専門医が勤務する医療機関において初回精密検査を受けられた方に限ります。(肝炎治療受給者証の交付申請にかかる診断書を発行する医療機関(PDF:64KB)と同様)

助成回数

1回

助成の内容

医療機関で検査を受けられた方の次の費用を払い戻しにより助成します。

 

下記の表において○になっている項目が初回精密検査の助成対象となる検査内容です。

 

検査項目

初回精密検査

初診料(再診料)

ウイルス疾患指導料

血液検査※1

(血液化学検査、腫瘍マーカー、肝炎ウイルス関連検査等)

超音波検査(胸腹部)

CT検査(胸腹部)

×

MRI検査(胸腹部)

×

 ※1 対象となる血液検査検査費用の詳細については、

      こちら(石川県肝疾患初回精密検査・定期検査費助成事業実施要領(PDF:137KB))をご覧ください

申請手続

以下の書類を揃えて、住所地を管轄する県保健福祉センター(金沢市にお住まいの方は金沢市福祉健康センター)へ提出してください。

なお、申請から払い戻し額の決定までには3ヶ月程度要します。

 

  • 石川県肝疾患検査費用請求書(別紙様式1の1)(PDF:66KB) ※2
  • 検査を受けた医療機関が発行した領収書
  • 検査を受けた医療機関が発行した診療明細書※3
  • 石川県肝炎診療連携参加同意書※4
  • 肝炎ウイルス検査結果通知書の写し※5
  • 検査費用振込先金融機関の口座が分かる書類(預金通帳の写し等)

 

※2(別紙様式1の1)については太枠の中をご記入ください。【別紙様式1の1記載例】(PDF:117KB)

※3医療機関によっては、発行費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

※4既に同意済みの方は、同意書の写し(本人保存用)をご持参ください。なお、同意書は石川県肝疾患診療連携拠点病院のホームページよりダウンロードすることができます→石川県肝炎診療連携(外部リンク)

※5県又は金沢市が実施する肝炎ウイルス検査、もしくは市町の健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診の結果通知書をコピーしたものをご提出ください。

請求期限

肝炎ウイルス検査結果通知日から1年以内

 

定期検査費用の助成

世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の方を対象に、年2回を限度に肝臓の検査費用を払い戻しにより助成します。

対象者

次のすべての項目に当てはまる方が対象です。

  • 県内に住民票がある方
  • 検査を受けた結果、病態が肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎肝硬変及び肝がん(治療後の経過観察を含む) の方

    注)HBV無症候性キャリア又はHBV非活動性キャリアの方は助成の対象とはなりません。 

  •  市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満(住民税上で同じ世帯に属する方すべての額を足した額)の世帯に属する方(住民税非課税世帯の方も対象となります。)

  • 「肝炎治療受給者証」の交付を受けていない方

             注)「肝炎治療受給者証」による医療費助成により、ウイルス性肝炎の治療をしたことのある方でも、

              検査を受けた日が、受給者証の有効期間外である場合は、「「肝炎治療受給者証」の交付を受けていない」とみなします。

対象医療機関

石川県内の肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関(PDF:7又は日本肝臓学会肝臓専門医が勤務する医療機関において初回精密検査を受けられた方に限ります。(肝炎治療受給者証の交付申請にかかる診断書を発行する医療機関(PDF:64KB)と同様)

助成回数

年度に2回(ただし、同一年度内に初回精密検査費用助成を受けている場合、その助成も含めて年2回を上限とします。)

助成の内容

医療機関で検査を受けられた方の次の費用から、1回あたりの自己負担限度額を差し引いた額を払い戻しにより助成します。

(差し引いた額が0円以下となる場合は、助成は行われません。)

 

対象検査費用

 下記の表において○になっている項目が定期検査の助成対象となる費用です。

検査項目 慢性肝炎の方 肝硬変又は肝がんの方
初診料(再診料)
ウイルス疾患指導料

血液検査※6

(血液化学検査、腫瘍マーカー、肝炎ウイルス関連検査等)

超音波検査(胸腹部) ○※7
CT撮影(胸腹部) × ○※7
MRI撮影(胸腹部) × ○※7

 ※6対象となる血液検査の詳細については、こちら(石川県肝疾患初回精密検査・定期検査費助成事業実施要領(PDF:137KB))をご覧ください。

※7画像検査については、超音波検査、CT撮影、MRI撮影のいずれか一つの検査のみが対象となります。

 自己負担限度額

 病態及び、世帯の課税年額により、申請者様に1回の検査ごとに自己負担していただく金額が異なります。

    注)対象となる検査についてお支払いされた額が、自己負担限度額を超えていない場合には、助成はされません。

    注)実際に申請をされる際には、必要書類(住民票等)の発行手数料も生じます。

        (必要書類の取り寄せの際に生じた費用は助成されません。)

 

  病態 非課税世帯の方

世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235000円未満の方

(非課税世帯を除く)

検査日によらず

H29年3月31日以前に検査を受けた場合

H29年4月1日以降に検査を受けた場合
慢性肝炎の方 0円 3,000円 2,000円
肝硬変
肝がんの方
0円 6,000円 3,000円

 

【世帯の市町村民税(所得割)課税年額の計算について】
  •   所得割が0円の場合でも、均等割が課されている場合は、非課税世帯とはなりません。
  •   同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている方(地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方に限る)は、世帯の課税合算対象からはずすことができます。

              ⇒除外できる世帯員は、以下のすべてを満たす方です。

                1、申請者の配偶者ではないこと(住民票の続柄により判断)

                2、申請者及びその配偶者と地方税法上の扶養関係にないこと(所得証明書等により判断)

                3、申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと(被保険者証により判断)

              ⇒検査費用請求書(別紙様式1の2(PDF:135KB))の「市町村民税額合算対象除外希望者・記載欄」の「除外希望者氏名」に

            記載のうえ、申請してください。
                  なお、手続きには、通常の交付申請の際に必要な書類に加え、下記書類が必要になります。

                      1、続柄が記載された住民票

                      2、申請者の配偶者及び除外希望者の被保険者証等の写し

                      3、地方税法上の扶養状況がわかる書類(源泉徴収票の写し等)
                        ※ 所得課税証明書に「扶養控除関係」が記載されていれば不要です。

 

申請手続

以下の書類を揃えて、住所地を管轄する県保健福祉センター(金沢市にお住まいの方は金沢市福祉健康センター)へ提出してください。

なお、申請から払い戻し額の決定までにはに3ヶ月程度要します。

 

※9 (別紙様式1の2)は、太枠の中をご記入ください。【様式1の2記載例】(PDF:135KB)

※10医療機関によっては、発行費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

※11石川県肝疾患診療連携拠点病院のホームページよりダウンロードすることができます。→石川県肝炎診療連携(外部リンク)すでに同意済みの方は同意書の写しをご持参ください。

※12 市役所、町役場で取得することができます。

※13乳幼児や義務教育年齢期間にある方の証明書の提出は不要です。

※14 以前に定期検査費用の支払いを受けた方については、添付を省略するこができます。なお、医師の診断書(別紙様式2)については、慢性肝炎から肝硬変への移行など病態に変化があった場合は再度の診断書の提出が必要となります。(病態により、助成対象の検査が異なるため)

※15同一年度内に「2回目の定期検査費用の助成申請」又は、「石川県肝炎治療特別促進事業による受給者証の交付の後、定期検査費用の助成申請」をされる方は、同一年度内に先に提出した書類と内容が同様である場合に限り、提出を省略することができます。なお、年度内の「1回目の定期検査費用の助成申請」や「石川県肝炎治療受給者証の交付申請」の際には、書類の提出が必要です。

請求期限

定期検査を受けた日から1年以内

連絡先一覧

検査費用助成全般について

  • 助成制度に関する疑問等にお答えします。

石川県健康福祉部健康推進課 感染症対策グループ         076-225-1438

申請窓口

  • 検査費用助成に関する書類の提出先です。
金沢市にお住まいの方は
泉野福祉健康センター 金沢市泉野町6-15-5 076-242-1131
元町福祉健康センター 金沢市元町1-12-12 076-251-0200
駅西福祉健康センター 金沢市西念3-4-25 076-234-5103
金沢市以外にお住まいの方は
南加賀保健福祉センター 小松市園町ヌ48 0761-22-0793
加賀地域センター 加賀市山代温泉桔梗丘2-105-1 0761-76-4300
石川中央保健福祉センター 白山市馬場2-7 076-275-2250
河北地域センター 河北郡津幡町中橋ロ1-1 076-289-2177
能登中部保健福祉センター 七尾市本府中町ソ部27-9 0767-53-2482
羽咋地域センター 羽咋市石野町へ31 0767-22-1170
能登北部保健福祉センター 輪島市鳳至町畠田102-4 0768-22-2011
珠洲地域センター 珠洲市宝立町鵜島ハ-124 0768-84-1511

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部健康推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1438

ファクス番号:076-225-1444

Email:kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

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