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ホーム > 連絡先一覧 > 土木部建築住宅課 > 建築基準法第12条に基づく定期報告制度が平成28年6月1日から変わりました。

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更新日:2016年6月1日

建築基準法第12条に基づく定期報告制度が平成28年6月1日から変わりました。

定期報告制度の改正について(施行日:平成28年6月1日)

  定期報告制度とは、建築基準法第12条に基づき、多数の者が利用する一定規模以上の建築物の所有者に対し、定期的に当該建築物、建築設備及び防火設備等について建築士等に防火や避難に関する維持管理状況を調査させて、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けている制度です。

改正の概要

  平成25年10月に発生した福岡市内の診療所の火災において、防火戸が作動せず、1階の火や煙が上階に廻り高齢者が逃げ遅れる事故が発生し、この施設が定期報告の対象となっていなかったこと、防火戸の定期的な点検が実施されていなかったことなどから、今回、定期報告制度の見直しが行われました。

  これまでは、特定行政庁が一定規模以上の建築物等を報告対象として指定していましたが、安全上、防火上又は衛生上重要な建築物等を小規模な施設も含め、国が政令で一律に報告対象として指定し、その他の建築物は、特定行政庁である県が地域の実情に応じて指定することになりました。

  また、今まで建築物の定期報告に含まれていた煙感知器連動型の常時開放式等の防火設備(防火扉や防火シャッター等)について、過去の火災事故も含め防火設備の不具合により被害が拡大していることから、建築物の定期報告と切り離され、独立した定期報告の対象として専門の資格を有する者により検査を行わせることとされました。

  今回の定期報告制度の見直しにより、新たに対象となった建築物や建築設備等の所有者又は管理者は、定期的に特定行政庁への報告が必要になりましたので、下記により報告対象や報告時期について確認ください。

  なお、金沢市、小松市、七尾市、白山市、野々市市の定期報告については、各特定行政庁の建築窓口にお問い合わせください。  

 

  • 定期報告制度の報告対象及び報告時期について

          ・建築物(PDF:49KB)

          ・建築設備等(PDF:42KB)

  • 経過措置について

          ・建築物(PDF:55KB)

          ・建築設備等(PDF:36KB)

 

   


 

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お問い合わせ

所属課:土木部建築住宅課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1778

ファクス番号:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

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