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ホーム > 連絡先一覧 > 土木部建築住宅課 > いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会

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更新日:2018年10月5日

いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会

いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会とは

    大地震に備え、県民の生命・財産を守るためには、住宅の耐震化を促進することが重要であり、県民が減災・防災対策を自らの課題、地域の課題として十分に認識することが不可欠であることから、県・市町・耐震改修事業者が連携して、住宅耐震の普及啓発を図るため、平成30年7月4日に「いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会」を設立しました。

いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会会員

  • (一財)石川県建築住宅センター
  • (一社)石川県建設業協会
  • (一社)石川県木造住宅協会
  • (一社)石川県建築組合連合会
  • (公社)石川県宅地建物取引業協会
  • (一社)石川県建築士会
  • (一社)石川県建築士事務所協会
  • (独行)住宅金融支援機構北陸支店
  • 石川県住宅建築行政推進協議会(19市町) 
  • 石川県

いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会の活動内容

県民向け耐震相談会・セミナーの開催

    耐震化の必要性や補助制度を広く周知するため、県民向けの耐震相談会やセミナーを開催しています。相談会では建築士による無料相談や耐震模型の展示等を行っていますので、お気軽にご参加ください。
    開催場所や日程等については下記までお問い合わせください。

低コスト工法の普及

    低コスト工法とは、愛知県内の行政、大学、事業者団体等で構成される「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」が開発・評価した、既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる工法等であり、工事費や工期の縮減による自己負担の抑制が期待できるものです。なお、低コスト工法は平成30年度より県内の補助制度の対象として採用しています。

 詳しくは「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(外部リンク)」をご参照下さい。

  • 設計・改修事業者向け講習会

    低コスト工法や安全・安心のための住宅所有者向けの説明技術について学ぶため、平成30年10月5日に設計・改修事業者向け講習会を開催しました。

新たな耐震改修補助制度(定額150万円)の普及啓発

    県民の皆様の更なる安全・安心を確保するため、県と市町が連携して、平成30年度に定額150万円の耐震改修補助制度を創設しました。いしかわ住宅耐震ネットワーク協議会では、官民連携により補助制度の周知を図っています。 

 

お問い合わせ

所属課:土木部建築住宅課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1777

ファクス番号:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

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