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更新日:2017年10月2日

競争入札参加者資格審査申請書(建築物管理業務)の提出について(平成30・31年度)

<石川県総務部管財課>

成30・31年度において、石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、下記事項に留意のうえ競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。
だし、次の各号に該当する場合は資格審査申請をすることができません。

  1. 成年被後見人並びに被保佐人、被補助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意 (許可)を得ていない者
  2. 平成29年10月1日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算(以下「直前決算」という。)において、請負高のない者
  3. 審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税(地方消費税を含む。)を滞納している者
  4. 事業に関し許可、認可を必要とする場合において、これを得ていない者
  5. 次のアからオまでのいずれかに該当する者 

ア  役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者

イ  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

ウ  役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ  役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、 直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ  役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

1  資格審査申請対象者

格審査申請者は次に掲げる事業のいずれかを営み、資格要件を具備し、許可証・資格者証等の写しを添付した者を対象とします。(以下の文中における「ビル管理法」とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」を指します。)

事業の種類

資格要件

添付書類

清掃業

ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。

建築物清掃業登録証明書又は建築物環境衛生総合管理業登録証明書

警備業

(施設警備)

警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。

警備業認定証

機械警備業

警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、石川県公安委員会に機械警備業の届出が受理されていること。

警備業認定証及び機械警備業届出受理書

空気環境測定業

ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。

建築物空気環境測定業登録証明書又は建築物環境衛生総合管理業登録証明書

飲料水貯水槽清掃業

ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。

建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書

ねずみ昆虫等防除業

ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。

建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書

浄化槽維持管理業

ふるさと石川の環境を守り育てる条例等に基づく都道府県知事の登録を受けていること。

浄化槽保守点検業登録証明書

(金沢市長登録がある場合は、その写しも添付すること)

 

空調設備保守管理業

労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」及び消防法に基づく「危険物取扱者」の資格を有する者を雇用していること。

ボイラー技士免許証及び危険物取扱者免状

消防設備保守管理業

消防法に基づく「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」の資格を有する者を雇用していること。

消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状

電気設備保守管理業

電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。

電気主任技術者免状

電話設備保守管理業

工事担任者規則(郵政省令)に基づく「工事担任者」の資格を有する者を雇用していること。

工事担任者資格者証

昇降機保守管理業

建築基準法に基づく「建築士」又は「登録昇降機検査資格者講習修了者」の資格を有する者を雇用していること。

建築士免許証又は登録昇降機検査資格者講習修了証

設備機器運転監視業

労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」、消防法に基づく「危険物取扱者」及び「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」並びに電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。

ボイラー技士免許証、危険物取扱者免状及び消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状並びに電気主任技術者免状

一般廃棄物処理業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条によりその区域を管轄する市町長の委託又は許可を受けていること。

一般廃棄物収集運搬業許可証

一般廃棄物処分業許可証

産業廃棄物処理業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項または第6項の規定に基づき産業廃棄物の収集運搬業務または処分業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事または施行令第27条第1項で定める市の長の許可を受けていること。

産業廃棄物収集運搬業許可証

産業廃棄物処分業許可証

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項または第6項の規定に基づき特別管理産業廃棄物の収集運搬業務または処分業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事または施行令第27条第1項で定める市の長の許可を受けていること。

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証

特別管理産業廃棄物処分業許可証

廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく環境大臣の認定を受けていること。 低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定証

その他保守管理業

上記に掲げる以外の事業で建築物を管理するため必要な保守管理事業を営んでいること。

 

2  提出書類

の書類を各1部提出してください。

      1.    競争入札参加者資格申請書

            競争入札参加者資格申請書(建築物管理業務)(エクセル:87KB)           
            競争入札参加者資格申請書(建築物管理業務)(PDF:265KB) 
            申請書記載例(PDF:305KB)

      2.    登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)
             (法人の場合に限る。申請日の3ヶ月前以内のもの。写し可。)

      3.    石川県税納税証明書(様式「納税証明書(様式第2号の3)」)
             平成29年10月1日以降に発行されたもの。
             様式が未納税額のない証明用のもの。
             ※納税額がない場合でも添付してください。
             ※石川県内に事業所がない方については、提出の必要はありません。

      4.    消費税及び地方消費税に係る納税証明書(様式「納税証明書(その3)または(その3の3)」)

         審査基準日の直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもの。
         様式が未納税額のない証明用のもの。

      5.    財務諸表
            
法人の場合:直前決算の貸借対照表、損益計算書、株主(社員)資本等変動計算書
             個人の場合:所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表

      6.    事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し
            
資格等の名称が判断できるもの。

      7.   誓約書(ワード:25KB)  誓約書(PDF:79KB)

石川県暴力団排除条例に基づき、暴力団等に関与していない旨の誓約書が必要になります。法人、個人とも提出してください。また法人にあっては代表権の有するものを記名(支店長、営業所長等による記名は認めません)し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印(実印)を押印してください。
※印鑑登録証明書の添付は不要です。 

      8.    役員等名簿(ワード:38KB)  役員等名簿(PDF:116KB)  役員等名簿記載例(PDF:130KB)

石川県暴力団排除条例に基づき、役員等が暴力団等に関与していないかを確認するために使用します。個人情報を記載していただくことになりますが、確認に必要な情報ですので必ず記載してください。法人、個人とも提出してください。また人にあっては代表権の有するものを記名(支店長、営業所長等による記名は認めません)し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印(実印)を押印してください。
  法人の場合、登記事項証明書に記載されている役員全て(社外取締役、監査役も含む)を記載してください。また、代理人を選任する場合は、代理人についても記載してください。
  ※印鑑登録証明書の添付は不要です。  

      9.     82円分の切手を貼付した宛名入り定形(長3)封筒
             
3月下旬に発送予定の決定通知の郵送に使用します。

     10.    代理人を選任した場合は、委任状(入札・契約等を代表者名・印で行う場合は、代理人の選任は不要です。)
             委任状(ワード:24KB)  委任状(PDF:45KB)

     11.    ISO14001、エコアクション21又はいしかわ事業者版環境ISOの認証を受けている場合は、登録証の写し

     12.    一般事業主行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定届(受付印を押してあるもの) 
              いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定を受けている場合は、認定書の写し

     13.    障害者雇用率(2.0%)を達成している場合は、障害者雇用状況報告書(受付印の押してあるもの)の写し
             
常時雇用する労働者が49人以下の場合は、障害者を常時雇用していることが確認できるものの写し
             (「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(受付印のあるもの)及び「障害者手帳等」)
             ※電子申告の場合は、障害者雇用状況報告書のほか、申告到達画面または到達メールのコピーも添付してください

     14.   以下の有資格者がいる場合は、
            資格者調査票(エクセル:43KB)  資格者調査票 (PDF:58KB)

1  警備業検定(施設警備)   2  警備業検定(交通誘導警備)    3 警備員指導教育責任者
4  機械警備業務管理者       5  ビルクリーニング技能士              6 清掃作業監督者
7  空気環境測定実施者       8  貯水槽清掃作業監督者              9  防除作業監督者
10 浄化槽設備士                 11 ボイラー整備士                             12 建築設備士 

 封筒を除く提出書類はすべてA4サイズとし、ファイル等には綴じないでください。

3  記入上の留意事項

(1)競争入札参加者資格審査申請書

ア「1  住所・氏名等」欄

電話番号、ファックス番号は入札・契約等における連絡先の番号を記載してください。

イ「2  創業の時期」欄 

個人営業から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を記載してください。
個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足 した年月を記載してください。
個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記記載てください。

ウ「3  使用する印鑑」欄

代理人を選任した場合は、代理人の印鑑を押印してください。

エ「4  申請業種表」欄

申請する業種に丸印をつけてください。
「その他保守管理業」に丸印をつけた場合は、具体的にその業務の内容を記入してください。

オ「5  売上金額一覧表」欄

    申請業種のみの売上高を記載してください。 
    「申請業種以外の業務」欄には、申請業種に係る売上高を除いた金額(工事、物品販売関係等)を記載してください。
     「合計」欄は、対応する決算期の損益計算書の総売上高と一致させてください。
    ビル総合管理等、複数の業務を合わせた契約であっても、必ず業務ごとに按分してください。 

カ「6  主な契約(取引)の概要」欄

    申請する業種ごとに、主要な請負契約を記載してください。

キ「7  役員及び従業員数」欄

審査基準日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者(以下「常用従業員」  という。)の数を記載してください(臨時又は日々雇用契約による従業員数は含めないでください。)。
役員であっても、実際に申請業種に従事している場合は、「役員」欄ではなく「申請業種に従事する役員・常用従業員」に含めてください。
県外の営業所等の従業員で、石川県が発注する業務に従事することができない従業員等については、「申請業種に従事する役員・常用従業員」には含めず、「その他」に含めてください。
原則として、「申請業種に従事する役員・常用従業員」の人数は、「8  申請業種に従事する役員・従業員調」の総合計人数と一致させてください。

ク「8  申請業種に従事する役員・従業員調」欄

審査基準日における全事業所で申請業種に従事する役員及び常用従業員の人数を記載してください。 
県外の営業所の従業員で、石川県が発注する業務に従事することができない場合は、「申請業種に従事する役員・従業員調」に含めないでください。

ケ「9  技術者等名簿」欄

記載した技術者についての法令等に基づく資格、免許等の写しを添付してください。
事業所番号は技術者の勤務する事業所を「8  申請業種に従事する役員・従業員調」の番号で明記してください。

コ「10  社会的貢献」欄

該当する項目がある場合は、丸印をつけてください。
丸印を付けたものについて、それらを証する書類の写しを添付してください。

(2)石川県税納税証明書について

石川県内に事業所がある場合(委任されていない場合を含む)は、 金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所総務企画部税務課又は奥能登総合事務所総務企画部納税課で交付を受けてください。
納税証明書の交付には石川県証紙(400円:北國銀行本支店等で取扱い)、印鑑が必要です。 

         ※県税事務所等で交付を受ける納税証明書交付請求手続きについては、以下で確認願います。
              税務手続の案内

(3)消費税及び地方消費税の納税証明書について

確定申告を行った税務署で交付を受けてください。
納税証明書の交付には手数料(400円)、印鑑が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。
※税務署で交付を受ける納税証明書交付請求手続きについては、以下で確認願います。
税務手続の案内(外部リンク)    問合せ先  金沢国税局  TEL(076)231-2131(代) 

(4)事業に関し必要とされる許可、認可等または登録若しくは届出を証する書類の写し

ア. 申請業務のうち、許可、認可等又は登録若しくは届出を必要とする業務について、それらを証する書類の写しを添付してください。
イ. 申請業務に従事する役員・従業員のうち法令等に基づく免許、資格等を有するものについて、それらを証する書類の写しを添付してください。

(5)資格者調査票について

   申請書「7  役員及び従業員数」欄に記載した「申請業種に従事する役員・常用従業員」のうち、以下1 ~12 の資格を持っている者がいる場合には、その人数を記入してください。

1 警備業検定(施設警備)   2 警備業検定(交通誘導警備)  3 警備員指導教育責任者
4 機械警備業務管理者       5 ビルクリーニング技能士            6 清掃作業監督者
7 空気環境測定実施者       8 貯水槽清掃作業監督者            9 防除作業監督者
10 浄化槽設備士                  11 ボイラー整備士                         12 建築設備士 

4  受付期間

平成29年11月1日から平成29年11月30日まで(土日祝日を除く)の間に、下記に提出してください。
ただし、石川県外に事業所を有する方で直接持参できない場合は、平成29年11月30日(消印有効)までに、郵送してください。
なお、平成29年12月1日以降に提出された場合は、競争入札参加者名簿への登録が平成30年4月13日以降となることがあります。

    ※提出書類に不備がある場合は、申請を受理できず、競争入札参加資格者名簿への登録が遅れることがありますので、書類の提出にあたっては不備がないか十分確認してください。

5  提出先

石川県総務部管財課庁舎管理グループ
〒920-8580  金沢市鞍月1丁目1番地
TEL(076)225-1261

6  その他留意事項 

  1. 申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。
  2. 参加資格者申請を行ってから、経営の状態が申請の内容と著しく相違したとき及び提出書類の記載事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格者内容変更届出書(建築物管理)」を提出してください(「競争入札参加資格者内容変更届出(建築物管理業務)について」)。     

7  審査項目について

提出された書類により以下の項目を審査します。

  1. 営業年数
       審査基準日の前日までの営業年数
  2. 役員及び従業員数
       審査基準日の前日における常勤の役員及び従業員数
  3. 自己資本の額
       直前決算における自己資本の額(法人にあっては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあっては純資本の額とする。)
  4. 技術者数
       審査基準日の前日における法令等に基づく技術者数
  5. 流動比率
       直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た率
  6. 申請業種の売上高の合計
       損益計算書の総売上高のうち申請業種の売上高の合計
  7. 環境への配慮の状況 
  8. ワークライフバランス等の推進の状況
  9. 障害者雇用環境整備の状況
  10. 指名停止の状況

 

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お問い合わせ

所属課:総務部管財課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1261

ファクス番号:076-225-1264

Email:e110900a@pref.ishikawa.lg.jp

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