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更新日:2017年12月12日

競争入札参加者資格審査申請書(物品等)の提出について(平成28・29年度)

<管財課>

成28・29年度において、石川県が発注する物品の製造の請負、物品の購入等の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、下記事項に留意のうえ競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。
だし、次の各号に該当する場合は資格審査申請をすることができません。

  1. 成年被後見人並びに被保佐人、被補助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意(許可)を得ていない者
  2. 申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算(以下「直前決算」という。)において、販売(製造)高のない者
  3. 審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税(地方消費税を含む。)を滞納している者
  4. 営業に関し許可・認可を必要とする場合において、これを得ていない者
  5. 次のアからオまでのいずれかに該当する者

ア  役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者

イ  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

ウ  役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ  役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ  役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

1  提出期間

      申請書は随時受け付けていますが、平成30年2月28日をもって終了いたします。 

     随時受付分については、月2回登録を行っており、登録見込日は次のとおりとなります。

     ・1日から15日受理分 → 翌月1日

     ・16日から月末受理分 → 翌月15日

     ※提出書類に不備がある場合は、申請を受理できず、競争入札参加資格者名簿への登録が遅れることが
     ありますので、書類の提出にあたっては不備がないか十分確認してください。

2  提出先

     石川県総務部管財課用度グループ

     〒920-8580  金沢市鞍月1丁目1番地

     TEL (076)225-1262

3  提出書類

次の書類を各1部提出してください。
なお、封筒を除く提出書類はすべてA4サイズとし、ファイル等には綴じないでください。

      1.    競争入札参加者資格審査申請書(物品等)(PDF:168KB)

             競争入札参加者資格審査申請書(物品等)(エクセル:47KB)

             記載例(PDF:265KB)

      2.    登記事項証明書(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)

法人の場合に限る。申請日の3ヶ月前以内のもの。(写し可)

      3.    石川県税納税証明書(第2号の3様式)

(審査基準日の前日までに納期限の到来したもの。様式が未納税額のない証明用のもの。)

  •  納税額がない場合でも添付してください
  •  石川県内に事業所がない方については、提出の必要はありません

【交付申請先】   金沢県税事務所、小松県税事務所

   中能登総合事務所総務企画部税務課

   奥能登総合事務所総務企画部納税課

 ※  納税証明書の交付には石川県証紙(400円:北國銀行本支店等で取扱い)、印鑑が必要です。

   詳細は、右のリンク先を確認願います。→    税務手続のご案内 

 

 

      4.    消費税及び地方消費税に係る納税証明書

(納税証明書「その3」。「3の2」でも可、法人の場合「その3の3」でも可)

(審査基準日の直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもの。様式が未納税額のない証明用のもの。)

【交付請求先】  確定申告を行った税務署

※ 納税証明書の交付には手数料(400円)、印鑑が必要です。

     また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。

詳細は、右のリンク先を確認願います。→    税務手続の案内(外部リンク)

 

 

      5.    財務諸表

 法人の場合:直前決算の貸借対照表、損益計算書、株主(社員)資本等変動計算書
 個人の場合:所得税確定申告時の損益計算書(または収支内訳書)及び貸借対照表

      6.    誓約書(PDF:38KB) 
             誓約書(ワード:28KB)

石川県暴力団排除条例に基づき、暴力団等に関与していない旨の誓約書が必要になります。

法人、個人とも提出してください。また、法人にあっては代表権の有するものを記名(支店長、営業所長等による記名は認めません)し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印(実印)を押印してください。

  • 印鑑登録証明書の添付は不要です。

      7.    役員等名簿(PDF:46KB) 
             役員等名簿(ワード:38KB) 
             記載例(PDF:49KB)

石川県暴力団排除条例に基づき、役員等が暴力団等に関与していないかを確認するために使用します。 法人、個人とも提出してください。また、法人にあっては代表権の有するものを記名(支店長、営業所長等による記名は認めません)し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印(実印)を押印してください。

  • 個人情報を記載していただくことになりますが、確認に必要な情報ですので必ず記載してください。
  • 法人の場合、登記事項証明書に記載されている役員全て(社外取締役、監査役も含む)を記載してください。また、代理人を選任する場合は、代理人についても記載してください。
  • 印鑑登録証明書の添付は不要です。

      8.     82円分の切手を貼付した宛名入り定形(長3)封筒(決定通知の郵送に使用します。)

      9.     代理人を選任した場合は、委任状

(入札・契約等を代表者名・印で行う場合は、代理人の選任は不要です。)

            委任状(PDF:45KB) 
            委任状(ワード:24KB)

    10.     ISO14001、エコアクション21又はいしかわ事業者版環境ISOの認証を受けている場合は、

  • 登録証の写し

    11.     一般事業主行動計画を策定している場合は、

  • 一般事業主行動計画策定届の写し受付印の押してあるもの)

             いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定を受けている場合は、

  • 認定書の写し

    12.     障害者雇用率(2.0%)を達成している場合は、

  • 障害者雇用状況報告書の写し受付印の押してあるもの)
  •  電子申告の場合は、障害者雇用状況報告書のほか、申告到達画面または到達メールのコピーも添付してください。

 ※ 常時雇用する労働者が49人以下の場合は、

  • 障害者を常時雇用していることが確認できるものの写し(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(受付印のあるもの)及び「障害者手帳等」)

        13.     主に希望する業種が印刷類の場合は、印刷物取扱調査票
                印刷物取扱調査票(PDF:22KB)
                印刷物取扱調査票(エクセル:21KB)

    4  記載上の留意事項

    (1)「2  参加を希望する業種」欄

    に入札参加を希望する業種を1業種、それ以外に希望する業種がある場合は4業種まで申請することができます。ただし、申請者が石川県との取引に常に応じられる業種に限ります。
    類番号及び各業種の内容は末尾の記載例を参照してください。
    お、主に入札参加を希望する業種の変更は可能ですが、有効期間内においては、特殊事情がない限り変更前の業種に戻ることはできません。

    (2)「主な取扱品目(業務内容)」欄

    入札参加を希望する業種の取扱品目又は業務内容を100字以内で記入してください。
    上段から左詰めで記載し、末尾の記載例を参考に具体的に記入してください。
    また、販売業の場合「取扱商品のメーカー名」欄に主な取扱メーカー名を記載してください。
    ※ バス事業者については、「サービスの安全性等を判断する上で参考となる情報」も記載してください。(貸切バス事業者安全評価認定制度(セーフティバス)など)

    (3)「3(1)創業の時期」欄

    1. 個人経営から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を記載してください。
    2. 個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
    3. 個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。

    (4)「3(2)役員及び従業員数」欄

      雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者数を記載してください。(臨時または日々雇用契約による従業員数は含めないでください。)

    (5)「3(3)主な契約(取引)の概要」欄

      直前の決算期間中における売上に係る契約(取引)の中から主なものを記入してください。
      官公庁、民間契約(取引)を問わず、主要な契約(取引)を5つまで選んで必ず記載してください。(契約(取引)内容は、申請者の判断で記載してください。)

    (6)「5使用する印鑑」欄

      入札・契約の際に使用する印鑑を必ず押印してください。
      会社印・支店印のみではなく、代表者印・支店長印についても押印してください。支店長印のない場合は、支店長の私印を用意し、会社印(支店印)と共に押印してください。
       

    5  審査項目

      提出された申請書及び財務諸表等により次の項目を審査します。

    1. 営業年数
      審査基準日の前日までの営業年数
    2. 役員及び従業員数
      審査基準日の前日における常勤の役員及び従業員数
    3. 自己資本の額
      直前決算における自己資本額の額(法人にあっては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあっては純資本の額とする。)
    4. 流動比率
      直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た率
    5. 年間販売(製造)高
      直前決算における販売高又は製造高
    6. 環境への配慮の状況
    7. ワークライフバランス等の推進の状況
    8. 障害者雇用環境整備の状況
    9. 指名停止の状況

    6  その他

    1. 申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。
    2. 参加資格申請を行ってから、経営の状態が申請の内容と著しく相違したとき及び提出書類の記載事項に変更が生じた場合は競争入札参加資格者内容変更届出書(物品等)」を提出してください( 「競争入札参加資格者内容変更届出(物品等)について」)。

    記載例

    「2  希望する業種」について

       「分類番号」及び「主な取扱品目(業務内容)」は次の記載例を参考に記入してください。記載例にないものは具体的に書いてください。
      字数は、複数の業種を申請する場合も合計で100字以内(句読点を含む。)となります。また、略称を使って字数を少なくしてください。
      (例)パーソナルコンピュータ→パソコン、リハビリテーション機器→リハビリ機器  等

    分類番号

    業種

    主な取扱品目(業務内容)の例示

    1

    荒物類

    食器類、清掃用品、わら・縄製品、金物、園芸用品、日用雑貨など

    2

    印刷(一般)類

    フォーム印刷、頁物、パンフレット・ポスター、帳票、地図、封筒など

    3

    印刷(軽印刷)類

    頁物、パンフレット・ポスター、帳票、封筒など

    ※カラー印刷は除く

    4

    印判類

    印章、ゴム印、表札など

    5

    運動具類

    スポーツ用品、武道用具、潜水器材、登山用品、公園遊具など

    6

    家具類

    スチール家具、木製家具、特注家具、カーテン、緞帳、机、いすなど

    7

    機械器具類

    農業機械、林業機械、工作機械、除雪機械、厨房機器、船舶、発電器、小型除雪機、路面清掃車、電動工具など

    8

    原材料類

    砕石、砂利、常温合材、セメント類、水道用鋼管など

    9

    写真類

    カメラ、マイクロ写真、陽画焼付、航空写真、カラーコピーなど

    10

    車両類

    乗用車、トラック、タイヤ、車両整備、二輪車など

    11

    食料類

    米穀、食肉、鮮魚、茶類、乳製品など

    12

    事務器具類

    パソコン(家庭用)、コピー機、ファックス、ワープロなど

    13

    測量機器類

    気象観測機器、電子計測器、計量器など

    14

    電気器具類

    家庭電化製品、音響製品、映像製品、無線機器、通信機器など

    15

    時計・漆器・工芸類

    ギフト用品、銀盃、木盃、漆器、旗類、トロフィーなど

    16

    燃料類

    ガソリン、灯油、A重油、プロパンガス、軽油、石油暖房器具など

    17

    被服類

    制服、雨衣、作業服、帽子、布団類、靴、警察官制服、警察装備品、白衣、テントなど

    18

    文具類

    文房具、画材、書籍、雑誌、CD、ビデオ、教材など

    19

    薬品類

    医薬品、臨床検査試薬、衛生材料、工業薬品、防疫消毒薬、動物用医薬品、活性炭、ポリ塩化アルミニウムなど

    20

    理科医療機器類

    医療機器(MR装置、CTスキャナ、結石破砕装置、人工透析装置、ベッド、福祉機器、介護用品、車椅子、義肢など)

    ※特に専門とする診療科があれば記載してください。例:脳外科、眼科、耳鼻科、歯科等

    理化学機器(顕微鏡、分光光度計、実験機器、各種分析機器、実験台など)

    21

    紙類

    印刷用紙、コピー用紙、衛生用紙など

    22

    看板・標識・保安用品類

    交通標識、道路標識、看板、懸垂幕、保安用品など

    23

    楽器類

    管弦打楽器、楽譜、ピアノ、オルガン、和楽器、マーチングユニフォーム、調律など

    24

    企画展示広告・映画・室内デザイン類

    イベント企画運営、TV・ラジオ・新聞広告の企画制作、模型・ジオラマ作成、映画・ビデオ作成、舞台大道具など

    25

    漁網等

    漁網、スポーツネット、農業用ネット、漁具資材など

    26

    コンピュータ関連業務類

    ソフトウェア開発、ネットワーク構築、データ入力業務、インターネットコンテンツの作成、大型コンピュータ及び関連機器の販売など

    ※家庭用パソコンの販売を主業種とする場合は、主に希望する業種を事務器具類に登録してください。

    27

    種苗・水槽・動物

    種苗、園芸資材、造園資材、養殖用水槽、動物園用動物、ペット用品など

    28

    消防用品類

    消防自動車、消火器、消火設備、避難器具、救助資器材、小型動力ポンプ、消防ホース類、消防用被服、災害緊急用品、オイルフェンスなど

    29

    農薬・肥料・飼料類

    農薬、肥料、飼料、農業関連資材など

    30

    百貨店

    百貨

    31

    不用品

    不用書類・雑誌、鉄屑、産業廃棄物収集運搬・処分など

    32

    リース・レンタル業類

    建設・土木機械、情報関連機器、事務用機器、医療機器、基準寝具、車両、産業機械設備、通信機器、観葉植物などの賃貸

    33

    その他

    臨床検査、車両運行管理業務、給食業務、貨物運送業、旅客運送業、人材派遣、企業信用調査、環境アセスメント調査、クリーニング、航空機関連受託業務、筆耕など

     

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お問い合わせ

所属課:総務部管財課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1262

ファクス番号:076-225-1264

Email:e110900a@pref.ishikawa.lg.jp

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