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更新日：2011年12月1日

競争入札参加者資格審査申請書（建築物管理業務）の提出について（平成22・23年度）

＜石川県総務部管財課＞

平成22・23年度において、石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、下記事項に留意のうえ競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。
ただし、次の各号の一に該当する者は資格審査申請をすることができません。

成年被後見人並びに被保佐人・被補助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意（許可）を得ていない者
申請書を提出する日（以下「審査基準日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の決算（以下「直前決算」という。）において請負高のない者
審査基準日の前日までに納期限の到来した石川県税（地方消費税を含む）を滞納している者
事業に関し必要とされる許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

1 資格審査申請対象者

資格審査申請者は次に掲げる事業のいずれかを営み、資格要件を具備し、許可証・資格者証等の写しを添付した者を対象とします。（以下の文中における「ビル管理法」とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」を指します。）

事業の種類	資格要件	添付書類
清掃業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物清掃業登録証明書又は環境衛生総合管理業登録証明書
警備業	警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。	警備業認定証
機械警備業	警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、石川県公安委員会に機械警備業の届出を受理されていること。	警備業認定証機械警備業届出受理書
空気環境測定業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物空気環境測定業登録証明書又は環境衛生総合管理業登録証明書
飲料水貯水槽清掃業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書
ねずみ昆虫等防除業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書
浄化槽維持管理業	ふるさと石川の環境を守り育てる条例等に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	浄化槽保守点検業登録証明書
空調設備保守管理業	労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」及び消防法に基づく「危険物取扱者」の資格を有する者を雇用していること。	ボイラー技師免許証危険物取扱者免状
消防設備保守管理業	消防法に基づく「消防設備士」又は「消防設備点検者」の資格を有する者を雇用していること。	消防設備士免状消防設備点検資格者免状
電気設備保守管理業	電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。	電気主任技術者免状
電話設備保守管理業	工事担任者規則（郵政省令）に基づく「工事担任者」の資格を有する者を雇用していること。	工事担任者資格者証
昇降機保守管理業	建築基準法に基づく「建築士」又は「昇降機検査資格者」の資格を有する者を雇用していること。	建築士免状昇降機検査資格者登載証（認定証）
設備機器運転監視業	労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」、消防法に基づく「危険物取扱者」、「消防設備士」又は「消防設備点検者」、電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。	ボイラー技士・危険物取扱者・消防設備士又は消防設備点検資格者免状電気主任技術者の各免状
一般廃棄物処理業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条及び第7条によりその区域を管轄する市町村長の委託又は許可を受けていること。	一般廃棄物処理業（処分業）許可証
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条に基づく都道府県知事の許可を受けていること。	産業廃棄物収集運搬業許可証
その他保守管理業	上記に掲げる以外の事業で建築物を管理するため必要な保守管理事業を営んでいること。

2 提出書類

次の書類を各1部提出してください。

競争入札参加者資格審査申請書（様式第1号）（ワード：201KB）
商業登記法に基づく登記事項証明書（法人の場合に限る。申請日の2ヶ月前以内のもの。以下「登記事項証明書」という。）の原本
石川県税納税証明書の原本（審査基準日の前日までに納期限の到来したもの。様式が未納税額のない証明用のもの。）
消費税及び地方消費税にかかる納税証明書の原本（審査基準日直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもの。様式が未納税額のない証明用のもの）
財務諸表（直前決算（1年間）の貸借対照表、損益計算書及び株主（社員）等資本変動計算書）ただし、個人の場合は所得税確定申告時の損益計算書（又は収支内訳書）及び貸借対照表を添付してください。
事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し（資格等の名称が判断できるもの）
委任状（代理人を選任した場合に提出してください。）（ワード：24KB）
宛名入り返信用封筒及び切手（定形、80円切手貼付）
ISO14001又はエコアクション21認証者については、登録証の写し
一般事業主行動計画策定者については、策定届の写し
障害者法定雇用率達成者については、障害者雇用状況報告書等の写し

3 提出書類の記載上の留意事項等

（1）競争入札参加者資格審査申請書（様式第1号）

ア「1 創業の時期」欄

（ア）個人営業から法人組織に変更したときは、個人営業開始年月を記載してください。
（イ）個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
（ウ）個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。

イ「2 役員及び従業員数」欄

審査基準日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者（以下「常用従業員」という。）を記載し、臨時又は日々雇用契約等による従業員数を含めないでください。
常勤役員であっても、実際に申請事業に従事している場合は、「申請事業に従事する役員・常用従業員」に含めてください。
県外の営業所等の従業員等で、石川県が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・常用従業員」には含めないでください。（「その他」に含めてください。）
原則として、「申請事業に従事する役員・常用従業員」の人数は、「7 申請事業に従事する役員・従業員調」の合計人数と一致させてください。

ウ「3 使用印鑑について」欄

代理人を選任した場合は、代理人の印鑑を押してください。

エ「4 申請業種表」欄

申請する業種の□にレ印をつけてください。「その他保守管理業」にレ印をつけたときは、具体的にその業務の内容を記載してください。

オ「5 売上金額一覧表」欄

（ア）本表は申請業種のみの売上高を記載してください。
（イ）業種区分中、「警備」は機械警備、常駐警備、「電気設備」は電話設備、電気設備、「空調設備」はボイラー保守、空調設備、「廃棄物処理」は一般廃棄物処理、産業廃棄物収集運搬を含んだ金額を記載してください。
（ウ）ビル総合管理等、複数の業務を合わせた契約であっても必ず業務ごとに按分してください。
（エ）売上金額の「申請業種以外の業務」の売上欄には、申請業種に係る売上高を除いた金額（工事、物品販売関係等）を記入してください。
（オ）「合計」欄に記入する売上金額の合計は、対応する決算期の損益計算書の総売上高と一致させてください。

カ「6 主な契約（取引）の概要」欄

「5 売上金額一覧表」の「売上金額」に記載した「業種区分」ごとに、主要な請負契約を記載してください。

キ「7 申請事業に従事する役員・従業員調」欄

（ア）審査基準日における全事業所で申請事業に従事する常勤役員及び常用従業員の人数を記載してください。
（イ）上段には常用従業員で、下段には役員の人数を記載してください。
（ウ）県外の営業所の従業員で、石川県が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・従業員調」に含めないでください。

ク「8 技術者等名簿」欄

（ア）氏名欄に記載した技術者についての法令等に基づく資格、免許等の写しを添付してください。
（イ）事業所番号は技術者の勤務する事業所を前号「7 申請事業に従事する役員・従業員調」の番号で明記してください。

（2）石川県税納税証明書について

ア. 石川県内に事業所がある方は石川県税全般（法人事業税、法人県民税、個人事業税、自動車税、不動産取得税）について提出してください。また、納税額がない場合でも提出してください。
なお、石川県内に事業所がない方については納税証明書は必要ありません。

イ. 金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所総務企画部税務課、奥能登総合事務所総務企画部税務課で交付を受けてください。
納税証明書の交付には石川県証紙（400円：北國銀行本支店等で取扱い）、印鑑が必要です。

（3）消費税及び地方消費税の納税証明書について

消費税及び地方消費税の納税証明書は、未納税額がないことを証明するものを確定申告を行った税務署で交付を受けてください。（様式「納税証明書「その3」消費税及び地方消費税に係るもの」）
納税証明書の交付には収入印紙（400円）、印鑑が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。
※税務署で交付を受ける納税証明書交付請求手続きについては、以下で確認願います。

税務手続の案内（外部リンク）問合せ先金沢国税局 TEL（076）231-2131（代）