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ホーム > 医療・福祉・子育て > 健康 > 感染症対策 > 新型インフルエンザ等対策について

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更新日:2017年2月17日

新型インフルエンザ等対策について

新型インフルエンザ等について

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザとはウイルスの性質が変わる(変異する)ことによって、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的大流行(パンデミック)を起こす可能性があります。近年では、平成21年に新型インフルエンザ(H1N1)が流行しました。

また、未知の感染症(新感染症)の中には、その感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。

平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、新型インフルエンザと新感染症をあわせて「新型インフルエンザ等」と定義されました。

石川県新型インフルエンザ等対策行動計画等について

石川県においては、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じて、平成17年に「石川県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、対策を講じてきました。

平成25年4月の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行により、新型インフルエンザ等を対象とした行動計画が義務付けられたため、政府行動計画に基づき、「石川県新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。また、政府ガイドラインを踏まえ、対策の具体的な内容や実施方法等を記載した「石川県新型インフルエンザ等対策マニュアル」も作成しました。

 

特定接種について

新型インフルエンザ等対策特別措置法において、新型インフルエンザ等の発生時に、緊急の必要があると認められる場合に、医療の提供または国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けたもの(登録事業者)のこれらの業務に従事する者に対して、臨時に予防接種(特定接種)を行うとされています。

ただし、あらかじめ準備されているワクチンの新型インフルエンザ等への有効性や保管総量等に応じて実施されるため、必ずしも登録された全員が接種できるわけではありません。実際の特定接種の対象者の範囲や接種順位等については、新型インフルエンザ等発生時に、政府対策本部において決定されます。

また、登録事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第4条第3項に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても当該業務を継続的に実施するよう努める責務があり、業務継続計画(BCP)を作成する必要があります。

 

特定接種(医療分野)の登録について

医療分野(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所)の登録については、平成25年度に一度実施しております。登録された医療機関等については、システムより登録が完了した旨を記載したメールが届きます。

新規申請が必要な場合や、登録済みの情報に変更等が生じた場合は、特定接種管理システム(厚生労働省のWebシステム)において申請が可能です。

※申請期限が延長されました。3月17日までに登録申請が完了しなかった場合は、申請受理されませんので、ご留意ください。

【申請期限】平成28年10月14日(金)~平成29年1月5日(木) 平成29年3月17日(金)

 

(参考) 

 

特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について

特定接種管理システム(厚生労働省のWebシステム)上で、登録申請が可能です。特定接種の登録にあたっては、登録対象となる事業所であることに加え、業務継続計画(BCP)の作成、産業医の選任が必須となります。

※申請期限が延長されました。3月17日までに登録申請が完了しなかった場合は、申請受理されませんので、ご留意ください。

【申請期限】平成28年10月14日(金)~平成29年1月5日(木)   平成29年3月17日(金)

 

(参考)

 

指定(地方)公共機関について

指定公共機関について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他公共的機関や、医薬品等の販売、電気等の供給、輸送その他公益的事業を営む法人を、政令で定められています。

指定公共機関は、新型インフルエンザ等の発生時に、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。

指定公共機関一覧は、内閣官房ホームページ(外部リンク)において公表されています。

指定地方公共機関について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、都道府県の区域において、医薬品等の販売、電気等の供給、輸送その他公益的事業を営む法人や、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人、地方独立行政法人のうち、あらかじめ当該法人の意見を聞いて都道府県知事が指定するものをいいます。

指定地方公共機関においても、指定公共機関と同様に、新型インフルエンザ等の発生時、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。

石川県における指定地方公共機関指定状況(PDF:76KB)

 

その他

関連リンク

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

内閣官房ホームページ(外部リンク)

 

聴覚障害などがある方へ

ご相談は、最寄りの保健福祉センターまたは県健康推進課(FAX  076-225-1444、メール)までご連絡ください。

新型インフルエンザFAX相談用紙(PDF:47KB)をご利用ください。

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部健康推進課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1436

ファクス番号:076-225-1444

Email:kennsui@pref.ishikawa.lg.jp

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