令和6年度における県発注工事の前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、令和5年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、県発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。

※  中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については本特例措置の適用対象外です。

特例措置の内容

現場管理費（労働災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金100分の25までを充てることができるものとします。

特例措置の適用対象

特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む）に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるものとします。（既に請負契約を締結している工事についても対象とします。）

特例措置の適用手続きに必要な変更契約

特例措置の適用を希望する場合は下記の変更契約書を工事の発注機関に提出してください。（前払金の払出しを受ける際に必要です。）

• （様式）建設工事変更請負契約書（ワード：19KB）

その他

 前払金請求書（様式番号66）等の様式については、工事に関する様式集のページから取得してください。