• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・交流・文化
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ホーム > 社会基盤・地域振興 > 土木・公共事業全般 > 建設業の申請・届出案内 > 解体工事業追加に係る制度措置について(建設業許可)

ここから本文です。

更新日:2016年4月27日

解体工事業追加に係る制度措置について(建設業許可)

解体工事業の追加について

 ●法改正施行日:平成28年6月1日

  平成28年6月1日より、建設業の許可に係る業種区分について、『解体工事業』が新設され、これ以後、原則として、解体工事業を営むには、解体工事業の許可が必要です(建設業法の改正について(PDF:1,278KB))。

 ●経過措置

  1. 施行日時点で『とび・土工工事業』の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月まで)は『解体工事業』の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。(平成31年6月1日以降は、解体工事業の許可が必要です。
  2. 施行日前の『とび・土工工事業』に係る経営業務管理責任者として経験は、『解体工事業』に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

  ※なお、軽微な解体工事のみ施工する場合は、解体工事業の登録が必要となりますのでご注意ください。

解体工事業の技術者要件について

 ●技術者要件

  1. 監理技術者の資格等次のいずれかの資格等を有する者

  • 1級土木施工管理技士※1
  • 1級建築施工管理技士※1
  • 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))※2
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

  2. 主任技術者の資格等次のいずれかの資格等を有する者

  • 監理技術者の資格のいずれか
  • 2級土木施工管理技士(土木)※1
  • 2級建築施工管理技士(建築又は躯体)※1
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 登録解体工事試験
  • 大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
  • 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し、8年を超える実務の経験を有する者
  • 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し、8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

   ※1:平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

   ※2:当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

 ●経過措置

  平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る。)も解体工事業の技術者とみなします。

 ●実務経験の取扱い

 ・新とび・土工工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数とする。

 ・解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする。 

 


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課:土木部監理課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1711

ファクス番号:076-225-1714

Email:e250100@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?