解体工事業追加に係る制度措置について（経営事項審査）

解体工事業追加に係る経営事項審査制度の改正について

　●法改正施行日：平成２８年６月１日

　　平成２８年６月１日より、建設業の許可に係る業種区分について、『解体工事業』が新設されることに伴い、経営事項審査においても『解体工事業』に係る審査が新設されます（経営事項審査について（PDF：5,933KB））

　●経過措置（平成２８年６月から３年間）　　　※令和元年５月３１日をもって終了しました。

1. 改正法施行後の許可区分における『とび・土工工事業』・『解体工事業』の総合評定値に加え、『改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業』の総合評定値も算出し、通知を行う。
2. 『とび・土工工事業』及び『解体工事業』の技術職員については、双方を申請しても１の業種とみなす。（通常、技術職員１人につき申請できる建設業の種類は２であるところ、当該ケースに限り３となることを認める。）