• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・交流・文化
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ホーム > 社会基盤・地域振興 > 土木・公共事業全般 > 建設業の申請・届出案内 > 解体工事業の登録に係る手続きについて

ここから本文です。

更新日:2016年6月24日

解体工事業の登録に係る手続きについて

1.登録対象者

  解体工事業とは、建築物その他の工作物を除却するため倒壊、切断、加工、取り外し等の行為により、その全部又は一部(例えば一部屋毎)を解体する工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせる場合を含む)をいいます。

  解体工事業を営む場合には、土木工事業、建築工事業又は解体工事業の3業種のいずれかの建設業許可を受けている者を除き、解体工事を施工する場所の都道府県毎に登録が必要となります。

  なお、軽微な工事の限度を超える解体工事を請け負う場合には、解体工事業の登録ではなく、工事の種類に応じて土木工事業等3業種のいずれかの建設業許可が必要ですのでご注意下さい。

※平成28年6月1日の改正法施行前に、とび・土工工事業の許可を得て解体工事を営んでいる者については、平成28年6月1日から3年間は解体工事業の登録は不要となります。(平成28年6月1日以降に、とび土工工事業の許可を得た場合は、左記の免除規定が適用されないため、解体工事業の許可を得るか、解体工事業の登録が必要となります)

注)軽微な工事とは、建築一式工事については、工事1件の請負代金額が1,500万円未満の工事又は延面積が150平方メートル未満の木造住宅工事、その他の工事については、工事1件の請負代金額が500万円未満の工事をいいます。

2.登録申請窓口

  登録申請の窓口は、県内業者については主たる営業所の所在地を所管する土木総合事務所、県外業者については、県内に営業所を有する者は営業所の所在地を所管する土木総合事務所、県内に営業所を有しない者は土木部監理課となっています。なお土木事務所でも書類を預かります。申請に必要な書類等は下表の各窓口へ問い合わせ下さい。

  なお、県外において解体工事を施工する場合は、当該県での登録が必要です。

登録申請窓口 所在地 電話番号

所管区域

(営業所の所在地)

南加賀土木総合事務所

(大聖寺土木事務所)

〒923-0811

小松市白江町り61-1
0761-21-3333 小松市、加賀市、能美市、川北町
石川土木総合事務所

〒920-2113

白山市八幡町イ20
076-272-1188 白山市、野々市市

県央土木総合事務所

(津幡土木事務所)

〒921-8042

金沢市泉本町6丁目34
076-241-8201 金沢市、かほく市、津幡町、内灘町

中能登土木総合事務所

(羽咋土木事務所)

〒926-8586

七尾市本府中町ソ27-9
0767-52-5100 七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町

奥能登土木総合事務所

(珠洲土木事務所)

〒928-0001

輪島市河井町22部1-1
0768-22-0567 輪島市、珠洲市、能登町、穴水町
土木部監理課

〒920-8580

金沢市鞍月1丁目1番地
076-225-1712 県外

3.登録申請手数料

登録を申請するときは、石川県証紙による手数料の納付が必要です。

新規の申請

33,000円

更新の申請

26,000円

4.登録の要件

登録を受けるに当たり、下表の要件のいずれかに該当するか、登録申請書類等のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録を受けられません。

1  解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
2  解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分の日の前30日以内に役員であった者で、その処分の日から2年を経過していない者
3  解体工事業の事業停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
4  建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰に処せられ、その執行が終わり、又は執行を 受けることがなくなった日から2年を経過していない者
5  解体工事業者が未成年者で法定代理人を立てている場合、その法定代理人が上記1 ~4 の いずれかに該当するとき
6  解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1 ~4 のいずれかに該当する者がいるとき
7  技術管理者を選任していない者

また、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、下表に示す実務経験や資格等を有する技術管理者を選任する必要があります。

登録後、解体工事を請け負って施工する場合には、技術管理者に解体工事に従事する他の作業員を監督させなければなりません。

(実務経験者) (有資格者)

 

学歴等

実務経験年数
  指定講習 受講者
一定の学科を履修した大学、高専卒業者

2年

1年

一定の学科を履修した高校卒業者

4年

3年

上記以外

8年

7年

注1)一定の学科とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

注2)指定講習とは、国土交通大臣の登録を受けた(公社)全国解体工事業団体連合会、(株)日本解体工事技術協会が実施する講習

資格・試験名

種 別

建設業法による技術検定

1級建設機械施工

2級建設機械施工(第1種または第2種)

1級土木施工管理

2級土木施工管理(土木)

1級建築施工管理

2級建築施工管理(建築または駆体)

技術士法による第2次試験

技術士(建設部門)

建築士法による建築士 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法による技能検定 1級とび・とび工
2級とび・とび工+解体工事経験1年
国土交通大臣が登録する試験

<実施機関>

(公社)全国解体工事業団体連合会

(株)日本解体工事技術協会

5.登録後について

  • 登録申請の内容は解体工事業者登録簿に記載され、土木部監理課において一般の閲覧に供されます。
  • 営業所及び解体工事現場への標識の掲示や、営業所への帳簿の備え付けが必要です。
  • 登録の有効期間は5年であり、期間満了の30日前までに更新手続きが必要です。
  • 登録事項に変更があった場合は、30日以内に届け出が必要です。

→解体工事業の登録に係る添付資料等

 

お問い合わせ

所属課:土木部監理課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1711

ファクス番号:076-225-1714

Email:e250100@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?