土壌汚染対策法について

(1) 3,000 平方メートル以上の土地の形質変更の際に、土壌汚染のおそれのある場合における都道府県知事による土壌汚染の調査命令

(2) 自主調査において土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等の申請に基づき、2の区域として指定し、適切に管理

(3) 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供に関する努力義務

(1) 土地の形質変更時に届出が必要な区域（形質変更時要届出区域）

(2) 盛土、封じ込め等の対策が必要な区域（要措置区域）

（※都道府県知事が必要な対策を指示。対策後は、解除又は(1)の区域に指定）

(1) 2の区域内の土壌の搬出の規制

（事前届出、計画の変更命令、運搬基準・処理基準に違反した場合の措置命令【罰則担保】）

(2) 搬出土壌に関する管理票の交付及び保存の義務

(3) 搬出土壌の処理業についての許可制度の新設

(1) 指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者の設置等）

(2) その他規定の整備

より詳細な変更の概要については、ここ（PDF：1,392KB）をクリックしてください（環境省作成資料）

(1)    次のいずれにも該当しない行為（アからウのすべてが該当外である場合に限って適用除外となります）

(2)    農業を営むために通常行われる行為であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの

(3)    林業の用に供する作業路網の整備であって、土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出しないもの

(4)    鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

(5)    非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(1)    様式第6  ※下の様式一覧からダウンロードできます。

(2)    土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面として、「掘削部分」「盛土部分」の範囲及び面積が区別して表示されている図面

(3)    登記事項証明書（写し）、公図（写し）

(4)    土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書

(1)      土壌の汚染状態が指定基準に適合しないことが明らかである土地であること。

(2)      特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。

(3)      特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。

(4)      特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設（環境大臣が定めるものは除く）に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。

(5)      (2)から(4)と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が指定基準に適合しないおそれがある土地であること。