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更新日:2018年7月23日

個人情報保護法の取組み

 平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。

個人情報保護法とは

  • 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
  • 民間の事業者の個人情報取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。
  • この法律の仕組みは、個人情報取扱事業者が、個人情報保護委員会等が策定するガイドラインに則って、事業分野の実情に応じ、自立的に取り組むことを重視しています。

  個人情報取扱事業者とは、営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用している事業者をいいます。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

県の取組み

  個人情報の適正な取扱いがなされるよう、県民の皆さんや事業者の皆さんに対し、情報提供や苦情相談などの取組みを進めています。

1  県民・事業者への情報提供

  1. 国や市町と連携・協力して、個人情報保護法に関する啓発活動を行っています。 
      事業者用パンフレット及び県民向けリーフレットの配布   等
  2. 個人情報保護法に関する説明会の講師として職員を派遣していますので、お気軽にお申し込みください。(県政出前講座として実施:概ね10人以上のグループ)
  3. 個人情報保護法に関する各種相談に応じています。
      総合相談窓口    石川県行政情報サービスセンター
      (金沢市鞍月1丁目1番地    県庁行政庁舎1階    電話  076-225-1236)

2  苦情相談の窓口

  苦情については、事業者やこの法律により認定を受けた個人情報保護団体が適切な処理に努めることとされていますが、県においても苦情相談や苦情のあっせん等を行っています。
  なお、各市町の相談窓口でも受け付けています。
  苦情相談窓口    石川県消費生活支援センター
  (金沢市戸水2丁目30番地    電話  076-267-6110)

詳細は、個人情報保護委員会「個人情報保護法について」のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
(個人情報保護に関する法令・ガイドライン、中小企業サポートページ、Q&A等を掲載)

 

お問い合わせ

所属課:総務部総務課行政情報サービスセンター

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1236

ファクス番号:076-225-1237

Email:e110300a@pref.ishikawa.lg.jp

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