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更新日:2016年8月2日

個人情報保護制度とは

  県では、県の持っている個人情報の取扱いに関する必要な事項、個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利について定め、個人の権利利益を保護することを目的とした「石川県個人情報保護条例」を制定しました。

  この条例は平成15年7月1日からスタートしました。

個人情報とは?

  氏名、住所、生年月日をはじめ、家族状況、職業、資産状況、個人の健康状態など個人に関する情報で、特定の個人が分かる情報をいいます。文書になっているもの、コンピュータ等に記録されているものなどすべてが対象です。

対象となる県の機関(実施機関)は?

  この条例の対象となる県の機関(実施機関)は、知事、議会、公安委員会、警察本部長、教育委員会、選挙管理員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公立大学法人です。

県の持っている個人情報の取扱いに関する必要な事項

実施機関は次のことを守ります。

取得の制限

  • 個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得します。
  • 思想、信条及び信教に関する情報情報、個人の特質を規定する身体に関する情報及び社会的差別のおそれのある情報は、原則として取得しません。
  • 個人情報を取得するときは、原則として本人から直接取得します。

適正な管理

  • 漏えいやき損の防止など、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
  • 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の情報に保つように努めます。
  • 不要になった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去します。

利用・提供の制限

  • 原則として、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を内部で利用したり、外部へ提供しません。
  • 原則として、電気通信回線を利用した電子計算機の結合により、個人情報を実施機関以外の者に提供しません。
  • 個人情報を実施機関以外の者に提供する場合は、必要に応じて、提供を受ける者に対し漏えい防止等の措置を講ずるよう求めます。

職員等の責務

  • 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知ることができた個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しません。

委託に伴う措置

  • 個人情報を取り扱う事務を委託するときは、個人情報の保護に必要な措置を講じます。
  • 実施機関から事務を委託されて従事する者は、その事務に関して知ることができた個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはいけません。
  • こうしたルールに対し、例外的に取り扱う必要がある一定の場合には、石川県個人情報保護審査会(学識経験者等で構成する第三者機関)によるチェックを受けます。

特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の保護について

「特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の保護について」のページをご覧ください。 

個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利について

自分の個人情報について次のような権利を行使できます。

開示請求権

  • すべての人が、実施機関が保有する自分の個人情報の開示を請求することができます。
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。
  • 特定個人情報の開示請求をする場合に限り、本人の委任による代理人(任意代理人)は、本人に代わって請求することができます。
  • 開示請求された個人情報については、原則として開示されます。ただし、次のような情報が記録されている個人情報については開示することができません。 
個人の評価、判断等に関する情報のうち事務に支障が生じるおそれのある情報
開示請求者以外の個人情報
法人等の事業に関する情報のうち、正当な利益を害するおそれのある情報
犯罪の予防・捜査等に関する情報
県、国等の審議等に関する情報のうち、意思決定の中立性を不当に害するおそれのある情報
県、国等の事務に関する情報のうち、事務に支障が生じるおそれのある情報
法定代理人が開示請求した場合に、開示することにより本人の利益を害するおそれがある情報

訂正請求権

  • 開示決定を受けた自分の個人情報の内容が事実と違うときは、実施機関に対してその訂正(追加又は削除を含む。)を請求できます。(事実と違うことを証明する資料の提出が必要です。)
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。
  • 特定個人情報の訂正請求をする場合に限り、本人の委任による代理人(任意代理人)は、本人に代わって請求することができます。
  • 訂正請求は、個人情報が開示された日から90日以内にしなければなりません。

利用停止請求権

  • 開示の決定を受けた自分の個人情報が、「取得の制限」、「利用・提供の制限」の規定に違反して取り扱われているときは、実施機関に対してその利用停止、消去又は提供の停止を請求できます。
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。
  • 特定個人情報の利用停止請求をする場合に限り、本人の委任による代理人(任意代理人)は、本人に代わって請求することができます。
  • 利用停止請求は、個人情報が開示された日から90日以内にしなければなりません。

 

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お問い合わせ

所属課:総務部総務課行政情報サービスセンター

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1236

ファクス番号:076-225-1237

Email:e110300a@pref.ishikawa.lg.jp

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