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ホーム > 連絡先一覧 > 石川県医療対策課 > 健康福祉部医療対策課 - 申請届出様式(医療法関連)

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更新日:2017年11月10日

健康福祉部医療対策課 - 申請届出様式(医療法関連)

申請届出様式(医療法関連)

病院・診療所に関する申請・届出
 [1] 病院を開設するとき・臨床研修等修了の医師及び歯科医師でない者が診療所または助産所を開設するとき
 [2] 病院・診療所・助産所を開設したとき
 [3] 開設後に許可(届出)事項を変更するとき(臨床研修等修了の医師・歯科医師が開設する診療所を除く) 
 [4] 開設後に届出事項を変更するとき(臨床研修等修了の医師・歯科医師が開設しているとき)
 [5] その他、病院・診療所に関する申請・届出
放射線に関する届出
医療法人に関する申請・届出

病院・診療所に関する申請・届出

      提  出  先:最寄りの県各保健福祉センター(地域医療センターは除く) 
          金沢市内の場合は金沢市保健所  
      提出部数:正副 2 部

   [各種許可手数料について]  一覧表はこちら(PDF:63KB)

 

開設許可手数料

使用許可手数料(実地検査)

使用許可手数料(自主検査)

病  院 

41,000円

43,000円

22,000円

診療所

18,000円

22,000円 (有床の場合) 

11,000円 (有床の場合)

 助産所  

11,000円

16,000円 (有床の場合)

8,000円 (有床の場合)

         

    [1]病院を開設するとき・臨床研修等修了の医師及び歯科医師でない者が診療所または助産所を開設するとき

              ※既存病院の移転や開設者の変更等を除き新規での開設はできませんので、事前にご相談ください。

  [2]病院・診療所・助産所を開設したとき

     開設後は、医療薬局機能情報提供システムに掲載する医療機関情報の提出も必要となります。 
     (上記システムは、県民のみなさまが適切な医療機関を選択できるよう支援するものです。)

  [3]開設後に許可(届出)事項を変更するとき(臨床研修等修了の医師・歯科医師が開設する診療所を除く) 

    変更申請及び使用許可申請の対象となる構造設備及び申請時期について

     【病院(診療所)】

     ・開設の目的および維持の方法  ・医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他従業者の定員  ・敷地の面積および平面図 
     ・施設の有無および構造設備の概要 [病院に限る] (医療法第21条第1項第2号から第8号まで及び第10号に掲げるもの)
     ・建物の構造概要及び平面図 (部屋の用途変更および名称変更)  ・許可病床数(減少させる場合を除く)  
     ・病床種別(一般・療養・精神・感染症・結核) ・各病室の病床数

    【助産所】

     ・助産師その他の従業者の定員 ・敷地の面積及び平面図 ・建物の構造概要及び平面図(部屋の用途変更及び名称変更※妊婦、産婦又はじょく婦を入所させる室についてはその定員) 

     構造設備に関する変更である場合は、設備の概要が分かるものを添付すること。
       ・変更前の平面図ならびに変更後の平面図(室名・室内位置などが分かるもの)
       ・エックス線装置の場合は、
      1.エックス線診療室の隣接室名など周囲の状況を明記した平面図ならびに機器の性能等を明記した仕様書など参考となるもの。
      2.エックス線診療室図(装置の配置、部屋の寸法、出入口の位置を明記したもの)                                                                  
     
     病院・有床診療所・助産所において、検査対象の構造設備を使用するためには、事前に使用許可を受ける必要があります。 
     ・ 病院(診療所)使用許可申請書(ワード:194KB) (※1・2・3・4・5・6の項目についてはすべて記載すること)

     ・助産所使用許可申請書(ワード:82KB) 

      使用許可申請書には下記の書類を添付し、手数料(県証紙)を納入すること
      1.検査結果の届出(エックス線装置(ワード:38KB)その他構造設備(ワード:37KB)
      2.エックス線装置の場合は、エックス線診療室図、隣接室名など周囲の状況が明記された平面図、放射線量測定結果書


     使用前検査対象の構造設備  1:実地検査対象、2:療養病床を有する施設のみ

     【病院(診療所)】
     ・診察室 ・手術室1 ・処置室 ・エックス線装置 ・調剤所 ・給食、給水、暖房、洗濯施設 ・機能訓練室2 ・談話室 ・食堂
     ・浴室2 ・集中治療室1 ・病理検査室 ・病室1 ・ガス、電気等の構造設備 ・患者が使用する廊下および階段 ・避難階段 等

     【助産所】

     ・収容室1 ・収容する母子が使用する屋内の直通階段 ・避難階段 ・分べん室 ・防火上必要な設備 ・消火用の機械又は器具                                                              

     医療法施行令4条第1項関係 [開設許可事項の変更]
     ・開設者の住所および氏名(法人であるときはその名称および主たる事務所の所在地、開設者が臨床研修等修了医師または歯科医師
      であるときはその旨) ・名称 ・診療科目 ・開設者に関する事項 ・病床数、病床種別、各病室の病床数(いずれも減少する場合)
     ・定款 ・寄附行為 ・条例 ・汚水排出に関する事項

     医療法施行令4条の2第2項関係 [開設届出事項の変更]
     ・管理者の住所および氏名

  [4]開設後に届出事項を変更するとき(臨床研修等修了の医師・歯科医師が開設しているとき)

     ・開設者の住所及び氏名(開設者が同一人物であって氏名や住所に変更がある場合)
     ・名称 ・開設の場所 ・診療科目 ・開設者が病院または診療所(助産所)を管理し、勤務している場合はその旨
     ・同時に二以上の病院または診療所(助産所)を開設しようとするものであるときはその旨 ・診療時間 ・管理者の住所及び氏名
     ・従業者の定員 ・敷地の面積、平面図 ・建物の構造概要、平面図 ・病床数、病床種別 ・分娩を取り扱う助産所については、嘱託医師の住所及び氏名(又は嘱託医師病院又は診療所の住所及び名称)並びに嘱託医師による対応が困難の場合に嘱託する病院又は診療所の住所及び名称

  [5]その他、病院・診療所に関する申請・届出

放射線に関する届出

       提  出  先 : 県各保健福祉センター(金沢市内の場合は金沢市保健所) 
     提出部数 : 2部

施術所に関する申請

  ※提出先は、県各保健福祉センター(金沢市内の場合は市保健所)。

     開設したとき(※開設後10日以内)

     届出事項を変更したとき(※変更後10日以内)
       ・開設者の氏名及び住所(法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地) 
       ・名称
       ・業務の種類(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師に関する法律に基づく届出のみ)
       ・業務に従事する施術者の氏名等
       ・構造設備の概要及び平面図 など

   あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師に関する法律に基づく届出施術所である旨を証明するステッカーについて

医療法人に関する申請・届出

       提  出  先 : 〒920-8580  金沢市鞍月1丁目1番地 石川県健康福祉部医療対策課医療指導グループ宛
     提出部数 : 決算届、各種申請書は正副2部 (特別代理人選任申請書は1部)、そのほか届出は1部

       ※法人控えが必要な場合は、控え用の写し等と、封筒〔切手貼付済み〕を同封ください。

 

  医療法人の設立について

  定款・寄附行為の変更認可申請書

  定款例

    

  [必要書類一覧] 

   書類名

 必 

 須   

 1 定款内容(新旧対照表)びその事由を記載した書類(変更事由書)  ○
 2 定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続きを経たことを証明する書類(議事録)※写しの場合は原本証明のあるもの  ○  
 3 現行定款の写し及び変更後の定款(案)  ○
 4

新たに病院、法第39条1項に規定する診療所または介護老人保健施設を開設しようとする場合
※上記1・2・3に右記資料を添付すること

運営に必要な自己資本を有していることを証明する書類(財産目録)  
 5 当該法人の開設しようとする病院、法第39条第1項に規定する診療所または介護老人保健施設の診療科目、従業員の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類  
 6  開設しようとする施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書類(管理者就任承諾書)  
  7  定款(寄附行為)変更後2年間の事業計画書およびこれに伴う予算書  
  8

 

新たに法第42条各号に掲げる業務を行う場合
※上記1・2・3・7を添付すること
※法第42条第1項第5号及び第6号に掲げる業務に該当する場合(疾病予防のための温泉施設・保健衛生に関する業務)は右記の書類も添付すること。

当該業務に係る施設の職員、敷地および建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類当該業務に係る施設の職員、敷地および建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類

・様式「開設しようとする施設の概要」、または任意の様式を用いること。
・「開設しようとする施設の概要」を用いるときは表題等、適宜修正すること。

 
  9 その他


[注1]新たに出資(寄付)を受けるときは出資(寄付)申込書の写しとそれが不動産であるときは登記簿謄本及びその評価額証明を添付すること。
[注2]土地、建物等に係る契約を行う場合は、契約書の写しと当該不動産の登記簿謄本を添付すること。
[注3]事業計画は新たな事業の発足に要する土地、建物、機械器具、備品及び医薬品等の調達方法、当面の運転資金について、新たに開設する施設、法人全体の資産との関連についての計画又は経営の見通しを詳細に記載すること。
[注4]施設平面図、施設周辺地図、不動産登記簿謄本などを添付すること。
[注5]その他必要に応じ、資料の提出を依頼することがあること。

 

 

   

               選任時だけでなく在任中においても、適格性を判断するため、任期満了に伴う改選時にも下記の必要書類を添えて提出すること。
         ・役員の変更(任期満了に伴う改選)を決議した社員総会議事録の写し(理事長の原本証明が必要) 
         ・就任(任期満了に伴う改選)した役員の履歴書(※実印で押印すること)
           ・役員就任承諾書(※実印で押印すること)、印鑑登録証明、身分証明書(市町が発行するもの)           

               定款変更に伴う登記の際は、定款(写しの場合は理事長の原本証明が必要)を添付すること。

     ※平成28年9月より、理事と医療法人との利益相反取引については、「特別代理人」の知事認可は不要になり、
      一般社団法人における法律が準用され、理事会の承認と報告で足りることとなりました。                                                                        

 

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部医療対策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1433

ファクス番号:076-225-1434

Email:e150900a@pref.ishikawa.lg.jp

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