在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に係る事業の実施について

 事業の目的等

１　事業の目的　

　訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働し、医療提供に空白が生じることがないよう、当該患者を診ている医療機関に対して、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し、災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図ることを目的とする。

２　事業の実施主体

  　医療法第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所（以下、「医療機関」という。）とする。

３　事業内容

 

　訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関において、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備する。

• 簡易自家発電装置等は、災害等による電力不足に備えて、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するものとする。
• 簡易自家発電装置等とは、ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置、人工呼吸器の予備バッテリーをいう。
• 実施主体においては、保守・点検等を十分に実施すること。なお、当該事業は、補助した簡易自家発電装置等にかかる保守・点検等のランニングコストは含まれない。

４　基準額等

　基準額：１台当たり212千円

　補助率：１／２　（限度額１台当たり106千円）

　補助対象経費：長期の停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費

５　提出期限

 　令和元年11月18日（金）

６　提出書類

令和元年度設備整備事業概要（様式1-19）（エクセル：21KB）

７　提出先

石川県健康福祉部地域医療推進室　医療・介護連携推進グループ
担当：堂高（ドウタカ）
　　E-mail: doutaka@pref.ishikawa.lg.jp
※メール送信の件名を「令和元年度在宅人工呼吸器整備事業（医療機関名）」としてください。
※事業実施予定のない医療機関は提出不要です。

８　留意事項

　（１）この事業は、県の今年度補正予算、に必要な事業費が盛り込まれることを前提とするものであって、また、国や県の予算の範囲内で補助されるものであります。このため、事業計画書どおりに補助金が交付されないことがあります。

９　添付書類

令和元年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の追加募集について（PDF：163KB）