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更新日:2017年5月17日

平成26年度調査研究

県民の「心の健康」に関する調査  -10年前との比較検討-

    我が国の自殺者数は平成10年に急激に増加し、その後も3万人を超える高い水準で推移しており本県においても同様の傾向が見られる。これを受けて当センターでは平成14年に県民を対象に自殺の関連要因となるストレス等の現状調査を行なった。今回再調査を行うことにより、10年間でどのような変化があったかを見るとともに、近年急増しているうつ病を主とする気分障害等精神疾患に関する意識調査を併せて実施する。

(企画情報部)  

  石川県で分離された腸管出血性大腸菌の遺伝子型別と細菌学的性状

  腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は、二次感染が起こりやすく、重症例では死に至る感染症であり、石川県では毎年100件前後の発生がある。この感染症をいかに早期に探知し、原因究明を行いその対策をとるかは行政の重要な課題である。DNAシーケンサーを用いて、MLVA法によるEHECの遺伝子型の分析を行い、細菌学的な性状(薬剤耐性及び病原性に関する因子)との関連性を解析する。
  石川県で発生したEHECの大部分は当県独自の遺伝子型であるため、当センター所有のEHEC菌株を用いて解析し、当県でのEHEC感染症の拡大防止策の一助を目指す。  

(健康・食品安全科学部)

食中毒・感染症事例における効果的なウイルス検出法に関する研究

   食中毒・感染症は、いかに早期に探知し、原因究明を行いその対策をとるかが行政の重要な課題である。本研究は、蛍光RT-マルチプレックスPCR法による胃腸炎ウイルス(ノロウイルス、サポウイルス、アストロウイルス)一斉検索法の導入により、食中毒・感染症の原因ウイルス特定までの時間を大幅に短縮し、迅速かつ的確な行政対応に資することを目的とする。

(健康・食品安全科学部)

アレルギー物質を原材料として含む加工食品からのDNA検出法に関する研究

  当センターでは平成20~22年度の調査研究で、種々の加工食品についてDNA抽出法を検討した。その過程において、糖類・脂質が多い加工食品の代表例としたカレールウの一部の製品で、小麦スクリーニング検査が陽性にもかかわらず、通知法のいずれの抽出法を用いても確認検査(PCR法)でDNAが検出できない事例を報告した。
  今回、この事例の解決に向け、従来の通知法をさらに掘り下げ、より有効なDNA検出法について検討する。

(健康・食品安全科学部)

LC-MS/MSを活用した食品残留物質分析法の確立に関する研究

  新たに導入された高速液体クロマトグラフ・タンデム質量分析計(LC-MS/MS)を活用し、従来対応が困難であった農薬等を含めた高感度一斉分析法の検討を行い、より多くの農薬を迅速に検査できる体制を確立する。  また、平成25年12月までに妥当性が確認できなかった試験法及び農薬等についても、本装置の活用や追加精製などの改良を加え、分析法を確立し県民の食の安全・安心の確保に関する検査体制を強化する。  

(健康・食品安全科学部)

植物を用いた汚染土壌の環境修復に関する研究(その2)

本研究は、汚染土壌から汚染物質を除去・回収するため、植物の生育過程において汚染物質を集積する効果の高い植物を選定した上で、除去・集積メカニズム等を解明し、集積能力を評価することで、汚染土壌修復の一助とすることを目的としている。
    平成21~23年度の研究(その1)では、鉛又はヒ素を集積する植物のうち、石川県の気候、土壌等での栽培に適した4種類の植物を選定し、模擬汚染土壌からの除去・集積メカニズムや集積能力等に関するいくつかの知見を得た。平成24~26年度の研究(その2)では、土壌からの除去量を把握する手法や汚染物質の最大収奪条件を検討し、実フィールドでの汚染土壌の修復条件に関する有用な知見を得ることで
実フィールドへの展開に資する。

(環境科学部)

石川県の閉鎖性水域における難分解性有機物に関する実態調査

   本県の多様性に富んだ豊かな水環境は次世代に継承すべき貴重な財産であり、とりわけ、湖沼にあっては良好な水辺環境を保全し、憩いの場としての活用が求められる。これまで、水質浄化のため種々の取り組みがなされてきたにもかかわらず、改善は見られず、依然として水質環境基準(COD75%値による評価)は未達成である。  そこで、有機物の分解性の難易に着目し、湖沼及び流入河川等における有機物の分解特性及びその動態を明らかにすることにより、今後の閉鎖性水域の水質改善に資する。

(環境科学部)

環境中の化学物質の体系的分析法について

    魚類へい死事故に伴う原因究明調査など、環境汚染事故時の行政ニーズに応じて、多種多様な化学物質を迅速かつ正確に同定・定量する必要性は年々高まっている。一方、対象となる化学物質は増え続け、個別に分析を行う従来の方法では、迅速性が求められる行政ニーズへの対応が不可能になりつつある。このため、当センターでは、多種多様な化学物質を迅速に測定できる技術を備えておく必要がある。そのための有力な手段として、化学物質の物理・化学的特性に応じて体系化された分析法の開発を目指す。

(環境科学部)

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部保健環境センター 

石川県金沢市太陽が丘1-11

電話番号:076-229-2011

ファクス番号:076-229-1688

Email:hokan@pref.ishikawa.lg.jp

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