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更新日:2016年8月22日

平成25年度調査研究

県民の「心の健康」に関する調査  -10年前との比較検討-

    我が国の自殺者数は平成10年に急激に増加し、その後も3万人を超える高い水準で推移しており本県においても同様の傾向が見られる。これを受けて当センターでは平成14年に県民を対象に自殺の関連要因となるストレス等の現状調査を行なった。今回再調査を行うことにより、10年間でどのような変化があったかを見るとともに、近年急増しているうつ病を主とする気分障害等精神疾患に関する意識調査を併せて実施する。

(企画情報部)  

  石川県で分離された腸管出血性大腸菌の遺伝子型別と細菌学的性状

  腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は、二次感染が起こりやすく、重症例では死に至る感染症であり、石川県では毎年100件前後の発生がある。この感染症をいかに早期に探知し、原因究明を行いその対策をとるかは行政の重要な課題である。DNAシーケンサーを用いて、MLVA法によるEHECの遺伝子型の分析を行い、細菌学的な性状(薬剤耐性及び病原性に関する因子)との関連性を解析する。
  石川県で発生したEHECの大部分は当県独自の遺伝子型であるため、当センター所有のEHEC菌株を用いて解析し、当県でのEHEC感染症の拡大防止策の一助を目指す。  

(健康・食品安全科学部)

インフルエンザに関する基礎的研究
-新型インフルエンザウイルス(AH1pdm)出現を受けて-

平成21年に初めて新型インフルエンザウイルス(AH1pdm)の患者発生があった。本ウイルスが今後どのように変異するかは、推測が不可能であり、また、新たなインフルエンザウイルスの出現も否定できない。季節性インフルエンザウイルスを含めた全てのインフルエンザウイルスに対し、迅速かつ正確な診断法に関する検討や、分離したインフルエンザウイルスに関する詳細解析および県民の感受性調査を実施し、関係機関へ情報提供を行うことにより、迅速かつ的確な感染症対策を講ずることを目的とする。本研究により、今後のインフルエンザに関する健康危機管理体制の整備および感染症対策を推進する上での科学的根拠を得る

(健康・食品安全科学部)

県内産農産物に使用される農薬に対応した試験法の確立に関する研究

県内農産物における残留農薬の検査については農林水産部局と連携し、農薬の散布記録を参考に使用農薬の残留について、確認、精査しているところであるが、一部の農薬(H21では33農薬)については、一斉試験法の適用が困難なことや、国の通知法が示されていないことなどにより対応できていない。(H18~H21調査研究において3農薬対応済み。)
  近年、県内において、生産者が使用した農薬が基準を超えて検出された事例はないが、検査未対応の農薬については残留状況が確認されておらず、その安全性については十分検証されていない。このため、これらの農薬の試験検査分析方法の早急な確立を目指す。

(健康・食品安全科学部)

石川県における光化学オキシダントの特性に関する研究

  光化学オキシダントの濃度は全国的に増加傾向にあり、本県でも、毎年春に高濃度事例が出現している。光化学オキシダントの生成に関しては、窒素酸化物や炭化水素化合物が関与しているといわれており、炭化水素化合物については人為的な発生だけでなく自然由来のものも注目されている。
  本研究は、人為的汚染が少ない地域と人為的汚染が付近に存在する地域で、光化学オキシダント等の濃度を調査、比較するとともに、光化学オキシダントの生成要因のひとつと考えられる自然由来の炭化水素化合物(イソプレン)の挙動を把握することにより、県内における高濃度光化学オキシダントの生成要因の解明を目指す。

環境科学部

植物を用いた汚染土壌の環境修復に関する研究(その2)

本研究は、汚染土壌から汚染物質を除去・回収するため、植物の生育過程において汚染物質を集積する効果の高い植物を選定した上で、除去・集積メカニズム等を解明し、集積能力を評価することで、汚染土壌修復の一助とすることを目的としている。
    平成21~23年度の研究(その1)では、鉛又はヒ素を集積する植物のうち、石川県の気候、土壌等での栽培に適した4種類の植物を選定し、模擬汚染土壌からの除去・集積メカニズムや集積能力等に関するいくつかの知見を得た。平成24~26年度の研究(その2)では、土壌からの除去量を把握する手法や汚染物質の最大収奪条件を検討し、実フィールドでの汚染土壌の修復条件に関する有用な知見を得ることで
実フィールドへの展開に資する。

(環境科学部)

石川県の閉鎖性水域における難分解性有機物に関する実態調査

   本県の多様性に富んだ豊かな水環境は次世代に継承すべき貴重な財産であり、とりわけ、湖沼にあっては良好な水辺環境を保全し、憩いの場としての活用が求められる。これまで、水質浄化のため種々の取り組みがなされてきたにもかかわらず、改善は見られず、依然として水質環境基準(COD75%値による評価)は未達成である。  そこで、有機物の分解性の難易に着目し、湖沼及び流入河川等における有機物の分解特性及びその動態を明らかにすることにより、今後の閉鎖性水域の水質改善に資する。

(環境科学部)

環境中の化学物質の体系的分析法について

    魚類へい死事故に伴う原因究明調査など、環境汚染事故時の行政ニーズに応じて、多種多様な化学物質を迅速かつ正確に同定・定量する必要性は年々高まっている。一方、対象となる化学物質は増え続け、個別に分析を行う従来の方法では、迅速性が求められる行政ニーズへの対応が不可能になりつつある。このため、当センターでは、多種多様な化学物質を迅速に測定できる技術を備えておく必要がある。そのための有力な手段として、化学物質の物理・化学的特性に応じて体系化された分析法の開発を目指す。

(環境科学部)

 

お問い合わせ

所属課:健康福祉部保健環境センター 

石川県金沢市太陽が丘1-11

電話番号:076-229-2011

ファクス番号:076-229-1688

Email:hokan@pref.ishikawa.lg.jp

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