更新日：2011年10月1日

多量排出事業者の計画及び実施の状況の公表について

•  多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、これまで都道府県知事が一年間公衆の縦覧に供することにより公表されていたが、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、都道府県知事による公表はインターネットの利用により行うこととし、多量排出事業者処理計画の提出及び実施の状況の報告については、電子ファイルで行うことを可能とすることとなりました。（規則第８条の４の７等）

 

• 　なお、都道府県知事によるインターネットでの公表にかかわる改正規定は、平成２３年１０月１日から施行することになりました。（改正規則附則第１条）

 

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