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更新日：2010年5月26日

石川県の平成20年度廃棄物対策行政事業概要

I. 生活環境の保全

ふるさとの環境の保全・保護が地域の個性を磨くうえでも重要であることから、石川の良好で恵み豊かな環境を次の世代に継承すべく、産業廃棄物の適正処理など、地球環境の保全に積極的に取り組みます。

1. ダイオキシン類削減対策

RDF広域化推進事業

能登地域RDF化計画により廃止となった既存ごみ焼却施設の起債償還額に対して助成します。

  環境総合計画では、廃棄物の最終処分量を半減することを目標として掲げていますが、この目標を達成するためには、廃棄物の排出抑制（リデュース）、製品等の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の3Rを推進していく必要があり、そのための施策や具体的行動に取り組むこととしています。
  その上で、現状の技術をもってしても3Rできずに最終処分せざるを得ない廃棄物については、適正に処分することが必要です。
  さらに、産業廃棄物の不適正処理に対しては、法令及び「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づき厳正に対処することとしています。

1. 廃棄物等の排出抑制

(1) 廃棄物減量化アドバイザー派遣事業費

3Rに取り組む企業を支援するため、3R推進アドバイザーを派遣するほか、排出事業者が優良な処理業者を選定できるよう、処理業者の情報公開の促進とISO14001などの認証取得を支援します。

(2) 産業廃棄物排出実態調査

排出事業者等に対して産業廃棄物の排出実態調査を行い、産業廃棄物の最新の動向を常に把握し、産業廃棄物処理施設の適正な立地のための基礎資料とします。

2. 循環資源の再使用、再生利用・熱回収

(1) 自動車リサイクル普及促進事業

自動車リサイクル法の施行に伴い、解体業者や破砕業者に対する許可事務や指導により使用済み自動車の適正な処理体制の確立を図ります。

(2) 石川県リサイクル製品認定事業

リサイクル製品を認定することにより、リサイクル製品の利用拡大とリサイクル産業の育成を図るとともに、廃棄物の再資源化を促進します。

3. 適正な処分

(1) 産業廃棄物処理推進事業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び石川県廃棄物適正処理指導要綱に基づき、産業廃棄物処理施設に係る事前審査、設置許可申請に係る審査、県外からの産業廃棄物の搬入協議等を行い、産業廃棄物の秩序ある処理体制を確立します。

(2) 産業廃棄物排出事業者適正処理指導事業

産業廃棄物の多量排出事業者に対して、廃棄物処理法に基づく処理計画策定の指導や廃棄物対策についての講習会を開催し、廃棄物の減量化等を推進します。

(3) PCB廃棄物処理対策事業

石川県PCB廃棄物処理計画に基づき、県内のPCB廃棄物を確実かつ適正に処理するとともに、中小企業者のPCB廃棄物処理を促進するため、独立行政法人環境再生保全機構に設置されたPCB廃棄物処理基金に対し、国の定めた基準に基づき出捐を行います。

(4) 産業廃棄物処理施設整備資金融資事業

産業廃棄物処理施設を設置する意欲のある事業者に対し融資を行い、廃棄物を適正に処理するための施設整備を積極的に誘導することにより、生活環境の保全を図ります。

融資限度額

最終処分場	500,000千円
焼却施設	100,000千円

金利：年2.00％（平成20年4月現在）

4. 不適正処理の防止

不法投棄等不適正処理防止対策の推進

南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の各保健福祉センターに産業廃棄物監視機動班を配置（4保健福祉センターでの監視体制）
市町職員の県職員併任制度による不適正処理事案の早期発見
不適正処理事案の休日・夜間の民間警備会社委託の実施
不法投棄等連絡員設置に関する助成
スカイパトロール、県境における車輌路上検査の実施等

よくあるご質問

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