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更新日:2012年1月18日

公益通報者保護法について

公益通報者保護法が平成18年4月1日より施行されました。

年、事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)が平成18年4月に施行されました。

の制定により、どのような通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかが明確になりました。

益通報者保護法を所管している消費者庁では、同法に関するホームページを立ち上げ、公益通報者保護法の概要、保護要件、通報先検索、新着情報等が提供されています。

1 「公益通報」とは

  1. 事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  2. そこで働く労働者(パートやアルバイト及び派遣労働者も含む。)が、
  3. 不正の目的でなく
  4. 所定の要件(下記「2.通報先に応じた保護要件」)を満たした通報をすることをいう。

2 通報先に応じた保護要件

通報先に応じて、それぞれ保護要件が定められています。

事業者内部(事業者が設置した通報窓口又は指定した通報窓口)

(1)金品を要求したり、他人をおとしめるなど不正の目的でないこと

行政機関(通報内容について処分等の権限を有する行政機関)

(1)に加えて、
(2)通報内容が真実であると信じる相当の理由があること

その他の事業者外部(報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められる者)

(1)及び(2)に加えて、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと

  • 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けると信じる相当の理由がある場合
  • 事業者内部への通報では、証拠が隠滅等されると信じる相当の理由がある場合
  • 事業者から、事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
  • 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合
  • 人の生命・身体に危害が発生する急迫した危険がある場合

3 公益通報した労働者はどのような保護が受けられるのか

  1. 公益のために通報したことを理由とする解雇は無効であり、その他の不利益な取扱い(降格、減給等)も禁止されています。
  2. 派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止されています。

4 石川県における公益通報受付窓口について

県が通報先となる場合は、

「石川県公益通報(外部の労働者からの行政機関への通報)事務処理要綱」(PDF:12KB)

により適切な処理を行います。

報対象事業について、処分又は勧告等に係る事務を所管する担当所属が受付を行います。

→連絡先一覧

 

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お問い合わせ

所属課:総務部行政経営課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1246

ファクス番号:076-225-1319

Email:gyoukaku@pref.ishikawa.lg.jp

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