公益通報者保護法について

  国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発 ）をきっかけに明らかになることも少なくありません。  こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

  また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。

  「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

    ※公益通報者保護制度の詳細は、消費者庁のウェブサイトをご覧ください。（→公益通報者保護制度ウェブサイト）（外部リンク）

1 「公益通報」とは

1. 事業者（事業者又はその役員、従業員等）について、一定の法令違反行為等が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
2. そこで働く労働者（パートやアルバイト及び派遣労働者、退職後1年以内の者、役員も含む。）が、
3. 不正の目的でなく
4. (1)事業者内部、(2)権限のある行政機関、(3)その他の事業者外部  のいずれかに、所定の要件を満たして通報することをいいます。

    ※権限のある行政機関は消費者庁のシステムで検索できます。  （→行政機関に公益通報する場合の通報先検索システム）（外部リンク）

2 通報先に応じた保護要件

事業者内部（事業者が設置した通報窓口又は指定した通報窓口）

行政機関（通報内容について処分等の権限を有する行政機関）

その他の事業者外部（報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められる者）

• 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けると信じる相当の理由がある場合
• 事業者内部への通報では、証拠が隠滅等されると信じる相当の理由がある場合
• 事業者内部への通報をすれば、通報者を特定させる情報が漏れる可能性が高い場合
• 事業者から、事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
• 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合
• 人の生命・身体への危害又は個人の財産に対する損害（回復困難又は重大なもの）が発生する急迫した危険がある場合

3 公益通報した労働者はどのような保護が受けられるのか

1. 公益のために通報したことを理由とする解雇は無効であり、その他の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等）も禁止されています。
2. 派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止されています。
3. 公益通報によって事業者に損害が生じた場合、通報者は損害賠償責任を免除されます。

4 石川県における公益通報受付窓口について

「石川県公益通報事務処理要綱」（PDF：59KB）

により適切な処理を行います。

通報対象事業について、処分又は勧告等に係る事務を所管する担当所属が受付を行います。

（→担当所属一覧）（PDF：863KB）

 通報先が分からない場合は、総務部行政経営課（電話：076-225-1246）までお問い合わせください。

 

 

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