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ホーム > 県政情報・統計 > 行財政・選挙 > 行財政改革 > 石川県行政手続条例の改正について

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更新日:2015年3月25日

石川県行政手続条例の改正について

改正の概要

処分及び行政指導に関する手続について、県民の権利利益の保護の充実を図るため、行政手続法の改正を踏まえて石川県行政手続条例の改正を行い、法令の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度等を整備しました。

改正の内容 (新設された手続き)

(1)行政指導の中止等の求め(第35条)

法令に違反する行為を是正するための行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る)を受けた者は、その行政指導が当該法律または条例に規定する要件に該当しないと思う場合に、書面で中止等を求めることができることとしました。

行政指導の中止等の求めの図解

【適用対象】
県の機関が行う行政指導のうち、法律又は条例に根拠となる規定を有する行政指導         

 

(2)処分等の求め(第37条)

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためになされるべき処分や行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る)がなされていないと思慮するときには、その処分や行政指導の権限を持つ行政機関等に対して、書面で具体的な事実を摘示し、その是正を求めることができることとしました。

処分等の求めも図解

【適用対象】
 ・条例又は規則(委員会が定める規程を含む)に基づく処分
 ・県の機関が行う行政指導のうち、法律又は条例に根拠となる規定を有する行政指導
※県の機関に対して、法律又は政令・省令(告示を含む)に基づく処分を求める場合は、行政手続法第36条の3に基づき行うこととなります。

 

(3)行政指導の方式(第33条第2項)

 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使できることを示して行政指導をする場合に、行政指導に携わる者は、その根拠となる法令の条項、当該条項に規定する要件及び権限の行使がその要件に適合する理由を示さなければならないこととしました。

行政指導の方式の改正前後の比較の図解 

【適用対象】
県の機関が行う行政指導全般   
  

施行日

平成27年4月1日

資料

 

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お問い合わせ

所属課:総務部行政経営課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1246

ファクス番号:076-225-1287

Email:gyoukaku@pref.ishikawa.lg.jp

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