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更新日:2017年9月7日

知事記者会見(平成29年度9月補正予算) - 平成29年9月4日 - 1.企業の人材確保・活用対策(人材不足への対応)

◎主な施策

  1.企業の人材確保・活用対策(人材不足への対応)

○企業の人材確保・活用への支援について

企業の人材確保・活用への支援

(パネル「企業の人材確保・活用への支援について」で説明)

   まず、好調な本県経済を背景とした企業の人手不足への対応ということであります。

  本格的な人口減少時代が到来する中、石川県におきましても、これまで地方創生という観点から、この人口の社会減対策に取り組んでいるところでありまして、昨年4月にはILACを開設し、移住、そしてUIターン希望者や学生の県内就職促進に積極的に取り組んでいるところであります。

   おかげさまで、ILAC開設前の一昨年度と昨年度を比べますと、移住者は、約8倍となる243人になっておりまして、今年度も7月末までの移住者数は90人ということで、昨年度の倍以上のペースで推移をしておりまして、ILACを設立した、それなりの効果が出てきているのではないかと考えております。

  また、県内の大学へ進学した学生諸君の県内の就職については、この春卒業の県内就職者数が昨年に比べて約300人増えておるわけでありますが、一方で、県外の大学へ進学した学生の県内へのUターンは、残念ながら横ばいの状況でございます。

  人手不足の解消にあたりましては、こうした状況も踏まえまして、社会減対策として取り組んできた、県外に進学した学生のUターン就職促進の取り組みに一層力を入れていく必要があるのではないかと考えております。

  加えて、女性や高齢者、さらには外国人留学生を含めた、人材の掘り起こしにも取り組んでいかなければなりません。

  また、限られた人的資源を効率よく活用し、生産性を向上させることも重要な視点だというふうに思います。

  こうした考えのもと、以下に述べる対策を講じることといたしました。

 

(1)県外進学者のUターン就職促進

  まず、一点目として、県外に進学した学生のUターン就職のさらなる促進については、ILACの中に「いしかわ学生Uターンサポートデスク」を新たに設けまして、県内企業が県外学生にアプローチする機会を大幅に拡充するということにいたしました。

  具体的には、県外学生と県内企業との交流会につきましては、現在18大学と就職支援協定を結んでおりますが、これを秋頃までには23校にまで拡大したいと思います。そして、全ての協定大学で小規模な交流会をきめ細かく開催することで、開催数を23回から46回に倍増させますほか、

  実際に、この就職に結びつきやすく、学生と企業双方に好評なインターンシップマッチング交流会につきましては、これまで県外では開催しておりませんでしたが、新たに三大都市圏、首都圏・関西圏・中京圏でも開催するということにいたしました。このインターンシップに参加した学生さんが、その企業に就職を希望する割合は60%ということでありますから、大変これは成功率が高いということがいえるのではないかと思います。

  さらには、解禁後の合同企業説明会につきましては、これまで首都圏、関西圏だけで開催しておりましたが、これを新たに中京圏でも開催することにいたしました。

  こうした取り組みによりまして、県外学生に県内企業の情報を与える機会を、これまでの25回から52回へ2倍以上に増やすということで、県外に進学をした本県出身学生のUターン就職をぜひとも促進をしていきたいと考えております。

 

(2)潜在的な人材の掘り起こし

  二点目は、就業意欲はあるけれども、実際に就業に至っていない女性や高齢者などの潜在的な人材の掘り起こしということであります。

  本県の女性や高齢者の就業率は、全国平均よりは高いわけでありますが、依然として、求職と求人のミスマッチが生じている部分があるわけでございます。したがってこれを解消することで、更なる人材確保の余地がある、私どもはこのように考えております。

  例えば、女性の場合は、肉体労働が多く、労働時間が長いというイメージのある製造業を敬遠して、求人の少ない事務職に求職が集中している、こういった実態があるわけであります。

  しかし、近年の製造業は機械化が進んでおります。多くの企業は休日や就業時間もしっかり決まっておりますことから、こうした先入観を排し、職種選択の幅を広げていただくことが、女性の求職と求人のミスマッチ解消に大変有効だと、このように考えているところでございます。

  今申し上げたのはこれですね、女性は事務職を希望される。就職希望者の4割の皆さん方は事務職を希望される。だけど有効求人倍率は0.51倍ですから、希望した人の2人に1人しか事務職には就職できない。売り手市場といわれながらも、事務職はやはりこういう状況になっている。逆に製造業の現場では、ここに就職を希望する人の割合は、わずか5%しかいない。だけどここを希望した人の有効求人倍率は1.78倍ということですから、求職者100人に対して178人の求人がある。これが完全に事務職からシフトしていけば、製造現場における人手不足は解消する。こんなことが計算上はいえるわけですから、こういった製造現場は、きつい・汚い、こんな先入観をまず解消していくことが、女性の就職と求人のミスマッチの解消につながっていくのではないか、こんな思いがいたしているわけであります。

  このため、ILACの女性の就職支援窓口、従来は女性キャリアサポート石川と言っておりましたが、これを改組しまして、「女性ジョブサポート石川」を設置いたしまして、女性の製造業への理解促進でありますとか、就業に必要な資格取得等の支援を行いますほか、企業に対しては、女性が働きやすい職場づくりを促すためのセミナーの開催でありますとか、職場環境改善に向けた融資制度の創設、これは女性専用のトイレとか更衣室、そういう職場環境改善のための融資制度の創設など、女性、企業双方への支援を行っていくということにいたしました。

  また、高齢者についても、当然、肉体労働はなかなかできませんので、軽作業を求める方が多い一方で、軽作業の求人は少ない。こういったミスマッチがあるわけであります。したがって、ILAC内に新たに「高齢者ジョブサポート石川」を開設いたしまして、これについては、平成29年度から3か年で、総額5,300万円の国の支援制度が認められました。この支援制度も活用して、企業に対して早朝勤務や清掃、棚卸し業務など、高齢者に適した軽作業の提供を促すセミナーでありますとか、高齢者と企業のマッチング交流会を行うことで、ミスマッチの解消を図っていきたいと考えております。

  そういうところで高齢者のパワーを活用することになれば、そこで働いていた従業員のパワーを、他のところへまわすことができるということになるわけであります。

  一方、外国人留学生の県内就職促進については、取り組みを開始するためにILAC内に「いしかわ外国人採用・就職サポートデスク」を新設いたします。

  留学生・企業双方に対して、留学生の日本での就職に必要な手続き等の理解促進でありますとか、情報発信などを行うほか、留学生と企業のマッチング交流会の開催などによりまして、きめ細かなサポートを行い、県内企業への就職につなげていきたいと考えております。

   実は県内におられる留学生は約1,800人ということで、人口あたりの留学生の数は、全国第8位というわけでありますから、数は多いわけでありますけれども、留学生側からすると、どういう手続きを踏めば県内企業に就職できるのか、その辺の細かいところはよくわからない。県内企業にしてみれば、留学生にどういう形で接触をすれば、企業に就職をしてもらえるのか、その辺のところがよくわからない状況がありますので、そういった橋渡し役をしっかりしてやることによって、留学生の皆さん方の卒業後は県内企業に就職をしていただける、そんな状況をぜひ創り出していきたい。

  今のところ留学生の県内就職率は2割に満たない、こういう状況でありますから、考えようによっては伸びしろがあるというわけであります。最近の留学生は、日本語を勉強する留学生がかなり多いと聞きますので、やはり日本の企業に就職したいという、そういう意欲をお持ちの留学生の方が多いという証ではないかと思うわけであります。

   このほか、人材確保の前提となる働きやすい職場づくりに向けましては、経営者の意識改革を促すセミナーでありますとか、国の外国人技能実習制度の改正がございました。今年から3年から5年へ実習期間が延長されたと。だけど、ただ延長されたわけじゃない。3年から5年に延長する資格をとるためには、技能検定を受けなければいけない。この技能検定が取れやすいような支援を、われわれがやっていくことによって、外国人労働者のいわゆる研修受け入れをよりスムーズにやっていきたい、こんな思いでありますので、こうした実習期間の延長に必要な技能取得のための実習生への研修を行う企業に対して、支援を行うことにいたしました。

   実はこの外国人労働者、いま石川県には約3,300人も外国人労働者が働いておられます。ご承知のように、日本は外国人労働者の受け入れを基本的に認めていないですね。これあくまでも開発途上国への支援ということで、研修生という形で受け入れることしか、今は認めていない。これから人手不足が強くなると、外国人労働者をどうするかという問題が出てこようかと思いますけど、われわれは自治体でありますから、国が決めた方針に従い、こういう研修制度の枠をさらに広げていき、そんな企業に対してしっかり支援をすることによって、現場の人手不足の解消につなげていくことができればと考えております。

 

(3)省力化・効率化による生産性の向上

  三点目は、企業のIoT等を活用した省力化・効率化による生産性の向上ということであります。

  県では、昨年度から業界と連携して、「IoT活用研究会」を立ち上げまして、企業の意識啓発に取り組んでまいりましたところ、企業の間にIoTこそが生産性向上のための重要なツールだという認識が広がってまいりました。そして具体の取り組みも始まるなど、IoTの活用は、今や啓発から実行の段階へと新たなステージを迎えつつあります。

  こうした状況を踏まえまして、企業の取り組みをさらに後押しをしていこうということで、より踏み込んだ支援策を講じることにいたしました。省力化の初期段階として生産設備へのIoT導入に対する支援を行うと同時に、生産工程の抜本的な省力化・効率化に向けた設備投資についても、次世代ファンドの支援メニューに新たに「生産設備導入による省力化支援枠」を設けまして、支援をするということにいたしました。

  さらには、製造現場を熟知した専門家の指導により、省力化のモデルとなる先駆的な事例をつくりまして、これを県内企業に対しセミナーにより広く周知を図る、こういったハード・ソフトの両面から省力化・効率化の取り組みをサポートしていくことにいたしました。

  一方、人手不足は全国的な状況であります。業務の省力化や効率化に向けた設備の需要拡大が見込まれますことから、こうした状況をビジネスチャンスとして捉え、省力化につながる製品の開発や販路開拓などに挑戦する県内企業の取り組みをしっかりと後押しすることにさせていただいたところでございます。

 

 

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