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更新日:2018年2月17日

記者会見の要旨 - 平成27年2月17日 - 3 県民生活の安全・安心の確保

◎  主な施策

  3 県民生活の安全・安心の確保

    3つ目の柱は、我々行政に携わる者にとって最も基本的な責務であります「県民生活の安全・安心の確保」であります。

○東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策

    1つは、東日本大震災の発生から、来月で4年を迎えるわけであります。大きな被害をもたらした津波災害対策を推進しますために、本県独自で津波シミュレーションを行い、その結果を平成24年に公表したところでありますが、今般、国から日本海における統一的な津波断層モデルが示されましたことから、現在の津波浸水想定の検証・見直しを行うということにいたしております。県の地域防災計画や市や町が作成しております津波ハザードマップに反映するなど、住民の迅速・的確な避難につなげていきたいというふうに考えております。

○県水市町負担の軽減・市町水道の耐震化促進(責任水量の引き下げ)

    次に水道であります。水道は重要なライフラインであります。水を安定的に供給することは、県民の皆様方の安全・安心の根幹とも云えるものでございます。

    我々の水道用水供給事業は、将来にわたって渇水などの水不足時においても、安定的に水道水が供給できるよう、市や町が県に求めた一日あたりの最大給水量、これは協定水量でありますが、これを定めるとともに、この施設を適正に維持管理するために、市町に引き受けてもらう最低限の水量を定めております。

    これを責任水量と呼び、昭和55年の県水の給水開始時に、一日当たりの最大給水量、協定水量の70%として設定をされたものでございます。

    この責任水量の引き下げについては、これまで市町からご要望をいただいておりましたが、県の水道事業経営の根幹に関わる問題であります。ただ、現在、県が進めております送水管耐震化事業の進捗にも大きな影響を与えかねないことから、県としては、これまで慎重な対応をとらざるを得なかったわけでございます。

    しかしながら、今後、水需要の減少によりまして、市町の水道事業経営が一層厳しくなることが予想され、ひいては、市町の施設の耐震化・老朽化対策が遅れることで、県民生活の安全・安心の確保に支障を及ぼす恐れが出てまいりました。

    そこで、昨年1月、受水される12市町の首長さんから直接ご要望いただいたことも踏まえまして、どこまでの引き下げが可能か、中長期的な視点に立ちまして、あらゆる面から検討を行いました結果、本年4月から、責任水量を思い切って10%引き下げ、60%とすることにいたしました。

    責任水量の引き下げは、給水開始以来、初めてのことでありまして、県の水道事業会計で1年あたり約9億円の減収となりますため、将来的には大変厳しい経営環境となる見込みでありますが、さらなる経営努力を重ねることに加えまして、一般会計から30億円の財政支援を行うことにより、今回10%の引き下げに踏み切った次第でございます。

○医療提供体制の確保・充実

    次に新県立中央病院でありますが、平成29年度中の開院を目指し、年度内に建設工事に着手したいと考えておりまして、引き続き、高度専門医療を提供すると同時に、機能的で安全、快適な、実用性を重視した施設となるように、着実に整備を進めていきたいというふうに考えております。

 

以上

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