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更新日:2018年2月17日

記者会見の要旨 - 平成27年2月17日 - 2 いしかわ創生総合戦略(仮称)の先行実施

◎  主な施策

  2 いしかわ創生総合戦略(仮称)の先行実施

    次の大きな柱は、地方創生であります。

    本県では、県全体として人口が大きく今まで減少していなかったことから、これまでは、「石川を元気にする」という視点から、出生率の向上を図る少子化対策をはじめ、農林水産業を含む地場産業の振興や企業誘致による雇用の場の確保、さらには、交流人口の拡大、定住促進の取り組みなど、結果として、人口減少対策ともなる手立てを数多く講じてまいりました。

     そして今、地方創生が国・地方を通じた大きなテーマとなる中、本県としても、昨年末に「いしかわ創生推進本部」を設置をしたところでありまして、本県の総合戦略を、国の総合戦略を十分踏まえながら、また、改定準備を行っている新たな長期構想との整合性を図りながら、来年度中に取りまとめる、ということにいたしておりますが、策定に先立って対応すべき施策を今回前倒しで実施をするということにいたしました。

いしかわ創生総合戦略(仮称)の先行実施

(パネル「いしかわ創生総合戦略(仮称)の先行実施」で説明)

    具体的には、国の総合戦略は、雇用創出、移住やUターン、少子化対策を大きな柱として掲げております。本県もこれらを踏まえたものになると思うわけでありますが、本県独自の視点として、他の地域にはない本県の優位性であります新幹線金沢開業を活かした取り組みはもとより、本県の特徴でもありますモノづくり企業や高等教育機関の集積を活かした産業の創出、あるいは保育所の普及率が全国トップクラスであるなど充実した子育て環境をさらに一段高める取り組み、さらには世界農業遺産の認定効果をより発揮させる取り組みなど、文化や歴史、自然の集積や厚みを活かし、様々な「本県の強み」を最大限活用した、

    これまで申し述べてまいりました「北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及」に加えまして、
  
「多様な人材を惹き付ける魅力ある雇用の場の創出」
「学生のUターン・県内就職と移住定住の促進」
「子育て環境のさらなる質の向上」
「高齢化社会への対応」

を大きな柱として、いしかわ創生総合戦略の策定に先立ちまして、いしかわ創成事業として、先行実施をすることにいたした次第であります。

    今言ったことです。これは他の県にはない、本県のもつ優位性ということでありますが、これはやっぱり最大限に活かしていかなければいけない。そして雇用の場の創出も大変大事なことであります、これは企業誘致、工場の立地にもつなげていくということになります。

    そして、石川県の生徒さんの6割が県外の大学に進学をしておられる。そして県内に戻ってこられるのが6割、4割の方がそのまま県外で、就職をしておられると、こういう状況がありますので、このUターンを促してく、どこにそういう原因があったのか、きちっと究明して、Uターンを促していく、そして、この新幹線金沢開業というのを活用して、移住・定住の促進を、これにつなげていく、子育て環境の向上も、このあと申し上げますけれども、さらに色んなメニューを増やしていく、そんな取り組みを進めていきたいというふうに考えておるわけであります。

◎多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出

    まず、「都会に流出した人を地方に呼び込む施策」ということでありますけれども、大都市に流出をする人の流れを地方に振り向けるには、多様な「働く場」の確保がこれは不可欠でございます。

    そのためには、企業誘致や新たな産業の創出により、新たな仕事を創り出すことが大事であります。さらに、農林水産業についても、近年は農業法人への就職という形で多くの就農者が生まれるなど、就農スタイルが多様化していることを踏まえまして、多様な担い手の確保や収益性の向上を図るなど、さらに魅力ある産業として活性化させていくことが大切だというふうに思います。

○本社機能の立地促進

    こういう中で、国の方では、地方への本社機能移転やこれに伴う雇用の増加に対する税制上の優遇措置が新設をされるわけであります。本県でも、国会での法案の審議を踏まえまして、法施行後、関係条例の制定を進めていきたい、というふうに考えております。

    さらには、新幹線開業は、本県の強みを首都圏の企業にアピールする絶好の機会でもございます。本社機能の移転や研究開発拠点の集約化の動きを加速させるために、支援措置を新設・拡充をするということにいたしております。

    具体的には、新たに企業誘致補助金において、本社機能の移転促進に向けた補助制度を創設をするということにいたしました。現行制度よりも投資額、雇用人数の補助要件を緩和したほか、補助率を引き上げ、オフィス等の比較的小規模な設置に対応するということにいたしました。

    さらに、誘致企業の研究開発を促進させ、さらなる拠点化の足がかりとするために、全国でも例をみない誘致企業と本県大学等との共同研究開発に対する補助制度も併せて創設をするということにいたしました。

○炭素繊維複合材料分野の研究開発促進など魅力ある産業の創出

    そして、新しい産業の創出は、景気に左右されにくい骨太な産業構造の実現に資すると同時に、若者の流出防止に有効な手段の1つであります。

    特に、アルミより軽く鉄よりも丈夫で錆びないという特性から、様々な用途への広がりが期待される炭素繊維複合材料については、繊維産業や機械産業の集積という本県の特徴を活かせる分野でもあり、近年、その取り組みが加速をいたしております。

    川上の「素材」については、国内メーカーが全世界のシェアの7割を占めているのに対し、川中の「加工」や川下の「最終製品」については、欧米に大きく後れをとっているわけであります。川中と川下の連携を強化をして、加工技術の向上や用途の拡大を図ることが重要であります。このことは、成形や加工などの川中分野が集積をしている本県の活性化のみならず、国の国際競争力の強化にもつながるわけであります。

    そこで、昨年、近い将来の用途拡大が見込まれる自動車や航空機等の川下産業が集積する東海地域との連携を強化をする「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」を打ち出したわけでありますが、さらなる連携を深めるべく、今年は本県におきまして、複合材料に関する国際学会と時期を合わせて、東海地域との交流会を開催するということにいたしました。

    また、先月、首相官邸において、本県の炭素繊維分野の取り組みを盛り込んだ「北陸産業競争力強化戦略」が、国の地域再生計画の第1号として認定された際、土木・建築分野での用途拡大が期待できるものの、安全に関する規制など専門的な知見が必要であるため、建築研究所の参画など国の協力をお願いしましたところ、石破大臣より快諾をいただき、早速、関係者との連携に動き出したところでございます。この機を捉え、国の関係者の参画のもと、実用化に向けた研究会を立ち上げるということにいたしております。

    他にも、活性化ファンドや次世代ファンドを通じた新製品開発や販路開拓支援など、地場産業の経営安定化と基盤強化に怠りなく取り組んでまいりまして、若者が魅力と感じる企業・仕事をより一層創出をしていきたいというふうに考えております。

○他産業と連携した先進的農業経営・林業経営モデルの確立

    次に農林水産業でありますが、農林水産業は地域を支える重要な産業であります。特に能登では基幹産業と申し上げても過言ではないと思います。そのため、企業など多様な担い手の確保や他産業のノウハウを活かした収益性の向上など、農業の成長産業化に向けた取り組みを進めているところであります。

石川型水稲直播モデルの確立

(パネル「石川型水稲直播モデルの確立」で説明)

    そして、コマツ、トヨタなど我が国を代表するメーカーと連携し、ICT技術を活用した生産性向上などに取り組んでいるわけでありますが、さらに一歩前に進め、新たに、耕起から播種までを一台で行える多機能ブルドーザと米の直播き栽培を組み合わせ、従来の生産方法を大きく変える石川型の水稲直播モデルの確立に取り組み、生産コストの4割削減を目指していくというプロジェクトをスタートさせることにいたしました。

    従来は、米の生産というと、この育苗をやって、それから作業車を使って、耕起、土を掘り起こすという作業をやって、それから代かきという作業をやって、そして、田植機で田植えをやるというこの3種類の機械を使わなければいけない、これはいわば当たり前ということだったわけですが、この米作りのやり方そのものの発想を変えなければいけない。そのためには、今はICTが活用できるという時代がきたので、こういうものを一つの機械でこなせるという多機能ブルドーザというものを開発すれば、この役割を一つのブルドーザでこなすことができるということになりますので、これは非常に省力化につながっていく、コスト削減につながる。

    そして、直播き栽培を導入するわけですから、直播きですからさっと種をまけばいい、これは非常に労力がかからない。だけど、直播き栽培は丁寧に植えるよりは、収量が落ちるわけでありますから、それをカバーするためには、おいしくて収量の多い品種を選定して、これを新たに導入する。これによって直播きの欠点をカバーする。こういうことをやっていけば、生産コスト4割削減は十分可能だという話が出てきます。農業もこれからは変わっていかなければいけない。いかにコスト削減をして、消費者のニーズに合った米を作るか、作ったものを売るのではなくて、売れるものを作る、そんな商品作りをこれからやっていかなければいけない。コマツさんにぜひこの多機能ブルトーザの開発にご協力をいただくということで、ぜひこのプロジェクトをどんどんこれから進めていきたい、このように思うわけであります。

    そして、林業につきましても、県、県森連、コマツで締結した協定に基づきまして、未利用となっている間伐材等をチップ化して、バイオマス燃料として活用するモデルプロジェクトを今進めているわけであります。2月から、かが森林組合からコマツに供給する木質チップの本格生産が始まったところでございますが、生産体制をさらに強化するため、貯木場の拡張整備等を支援することにいたしました。

    さらに、間伐材等の収集・運搬やチップ製造の効率化によりますコストの削減に向けまして、コマツの技術を活用した移動式チップ製造装置の開発を支援することにいたしておりまして、こうした取り組みにより、木質バイオマスボイラーによる石川型のエネルギー供給モデルを県内各地に広げていきたいという考えであります。

◎学生のUターン・県内就職と移住定住の促進

    次に、人の定着を進め、増やしていく施策として、UIターンの促進など大都市から石川へ人の流れを作ると同時に、本県の大学に進学した学生を石川に定着させるといった、本県での就職促進を積極的に進めていくということにいたしております。

○学生のUターン・県内就職の促進

    今年度、初めて実施した本県出身の大学等の卒業者を対象としたアンケート調査の結果では、高校卒業者のうち約6割が県外大学に進学し、その4割がそのまま県外で就職し、石川県内へUターンする割合は約6割であることが判明しました。景気の回復基調を背景に、全国的に売り手市場へと転換してきております。県内企業の人材確保が困難になってきていることも踏まえ、大都市圏における採用活動支援を大幅に強化するということにいたしました。

    先月末に就職支援に関する協定を締結した、立命館大学、龍谷大学、東海大学と連携して、本県出身の学生に対する地元企業の採用情報の提供、就職セミナーを開催するなど、あらゆる手だてを講じて、若者の本県へのUターン促進を働きかけていきたいというふうに考えております。

    一方、本県には、高等教育機関の集積を背景に、県外からも含め多くの学生がいるわけでありますが、県外出身大学生の県内就職率は20%に過ぎないという状況であります。そのため、県外出身者も含めた一人でも多くの県内大学生が、本県での就職につながるように、在学中から県内企業で働く魅力を知っていただくため、新たに、県内企業の若手社員との交流会を開催するなど、取り組みを強化するということにいたしました。

○移住・交流居住施策の推進

    移住促進につきましては、今年度より、首都圏アンテナショップにおける移住相談窓口の開設、JR東日本と連携した移住体験モニターツアーの実施など、新幹線開業を見据えた取り組みをスタートさせておりまして、この動きを加速させていきたいと思います。

    また、実際の移住に際しては、移住希望者の不安を解消していくことが何よりも不可欠であります。このことから、地域ぐるみで移住をバックアップするために、全国で初めて、県と日本郵便株式会社が包括協定を締結し、地域の実情に精通している郵便局長を移住サポーターに委嘱する取り組みをスタートすることにいたしました。

◎子育て環境のさらなる質の向上

    本県では、これまでも、様々な要因がからみ合う少子化の要因に対して総合的な対策を行うために、全国でも例を見ない網羅的・具体的な施策を定めた「いしかわ子ども総合条例」を拠り所に、マイ保育園やプレミアム・パスポートの普及、一般事業主行動計画の策定企業の拡大など、本県独自の取り組みを進め、その結果、平成22年国勢調査で女性就業率が全国第1位となるなど、一定の成果も上がっていきているところでございます。

    しかしながら、調査によれば、子育てに関する4つの不安、「母子の健康に対する不安」、「経済的な不安」、「精神的な不安」、「仕事と家庭の両立の不安」は、依然として継続をしております。これらの不安に一つひとつきめ細かく対応することが重要でありますことから、これまでの施策をさらに深掘りをし、拡充をしていくことにいたしました。

○結婚に対する支援

    1つは、結婚に対する支援であります。未婚化・晩婚化の進行は、少子化に結びつくものであります。未婚者の約7割もの方が「結婚したい」とする一方、結婚していない理由の1番が「異性と巡り会う機会がない」という調査結果もあるわけであります。従来の姿勢から一歩踏み出し、新たに子ども総合条例に結婚支援に関する規定を設け、行政としての取り組みを強化するということにいたしました。

    現在、ボランティアで結婚相談や見合いの仲介をする、しあわせアドバイザー、いわゆる「縁結びist」として約250人の方々に活動いただいております。これまで約500件の成婚にこれがつながっているわけであります。

    一方で、地域で成婚数に偏りがあるなどの課題もありますことから、「縁結びist」の数を倍増させるとともに、「縁結びist」同士が情報を共有化し、地域を越えた出会いを生み出していくなど、縁結び機能の一層の強化を図り、利用者の希望に即した紹介ができる体制を整備をしたいと思います。

    併せて、県内各地での出会いイベントや市町の結婚支援事業などをとりまとめた結婚支援情報のポータルサイトを構築し、メールマガジンにより積極的な情報発信を行うことで、今後5年間でさらに500件の成婚を実現していきたいというふうに考えております。結婚もここまで行政が関わっていくということに相なった次第でございます。

○母子の健康に対する不安への対応

    次に、母子の健康に対する不安でありますが、新たな県立中央病院において、全国で初めて総合周産期母子医療センターを手術室や小児科病棟と同一フロアで整備する予定でありますほか、新たに、男性の不妊対策として、高度で高額な手術に対する支援を行うこととし、全国トップクラスの手厚い支援体制を確立するということにいたしました。

○経済的不安への対応

(保育料の無料化)
   
次は経済的な不安への対応でありますが、子育て支援については、これまで、3人以上のお子さんのいる多子世帯の経済的負担を少しでも軽減をしますために、プレミアム・パスポート事業など本県独自の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、多子世帯の経済的な不安が依然大きいという調査結果もございます。今般、多子世帯の保育料の支援を強化するということにいたしました。

石川型水稲直播モデルの確立

(パネル「保育料無料化に係る国・県制度の比較」で説明)

    現在、国の制度では、子どもが同時に2人以上保育所等に入所している場合に2人目が半額、3人目以降が無料とされているわけでありますが、県では、それをさらに、同時に入所しているか否かに拘わらず、18才未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の子どもが保育所等に入所している場合の保育料について、無料化をするということにいたした次第でございます。いま言ったのは、こういうことです。今、国の制度はこういう形になっているということでありますけれども、石川県はひとりいれば、その方はもう保育料は無料にすると、こういうことです。

(子どもの医療費助成制度の充実強化)
   
そして「乳幼児医療費助成制度」、「ひとり親家庭等医療費助成制度」については、従来の病院等の窓口での医療保険制度上の一部負担金を支払い、後日、市町に対して請求する償還払い方式に加え、市町がそれぞれの判断で現物給付を実施する場合に対しても助成をするということにいたしました。

○精神的不安への対応

(在宅育児家庭に対する支援)
   
次は精神的不安への対応であります。かねてより、3歳未満の子どもを持つ専業主婦家庭の育児不安の解消を図るため、本県独自の取り組みとして、保育所を身近な地域の子育て支援の拠点として位置づけ、育児相談や出産後の一時保育等の支援を行うマイ保育園事業を実施し、登録率も約6割と、その利用が進んでいるわけであります。

在宅育児家庭(3歳児未満)の子育て支援機能のさらなる強化

(パネル「在宅育児家庭(3歳児未満)の子育て支援機能のさらなる強化」で説明)

    こうした中、国の子ども・子育て支援新制度が4月からスタートするわけでありますが、依然として在宅育児家庭の3歳未満の子どもは、いわゆるエアポケットになっておりまして、サービスの対象外でありますことから、在宅育児家庭への支援を抜本的に強化をすることにいたしまして、マイ保育園の質的向上を図るために、親子体験教室などの創意工夫を図る保育所等に対し、絵本などの教材や遊具の購入を支援しますほか、ケアプランの子育て版である子育て支援プランについて、対象となるご家庭の状況、子育ての不安度に応じた、きめ細かなプランを作成するために、新たに、保育所と市町の保健師等が連携するなど関係機関による支援チームを編成することにし、プランの質の向上を図っていくということにいたしました。

    さらに、全国で初めて3歳未満児の在宅育児家庭が保育サービスを利用できるモデル事業を実施することにいたしました。この事業の実施を通して、0~3歳児の保育ニーズや課題を抽出をし、必要に応じて国に提案をしていきたいとこのように考えているところでございます。

    マイ保育園事業をやっておりますが、このマイ保育園事業の魅力アップということで、この園を親御さんが体験教室などに利用していただく、そのための備品等を整備をするということで、マイ保育園の子育て支援サービス、質の向上を図っていくということが一つです。それから、もう一つはきめ細かな子育て支援プラン。ケアプランっていうのは、要介護者一人一人にケアプランを作ります。その子育て支援版みたいなものを作ろうと。そのための作成をフォローしていこうということで、市町村、保育所などで支援チームを編成して、そして在宅育児家庭の不安に応えていこうということであります。もう一つは、在宅育児家庭についても、従来保育所は、保育に欠けない児童は、引き取ることができなかった。だから、専業主婦家庭のお子さんは、保育所でお世話することができない。幼稚園は逆に専業主婦家庭のお子さんをお世話できるけど、3歳以上。幼稚園は教育の場、保育サービス提供の場ではないから。3歳未満児は幼稚園では引き受けない、今まではそうなっていた。今度新しい制度ができたのだけども、従来の制度をガッチャンコしてるから、在宅育児家庭の0歳~3歳児は外れっぱなしになっていた。そこは欠けている。馳代議士が新年会でいみじくも言っていたけれども、そこが抜けているわけ。このままだと、そこがなんで抜けているかって言うと、0歳~3歳児は、お母さんが仕事をしないから、24時間育児ができるはずだと。だからあえて保育サービスは提供する必要がないという前提になっているのだけど、もう状況が変わってきている。専業主婦家庭と核家族化が進んでいるから、24時間、お母さんが0歳~3歳児のお世話をするってことは大変なこと。子どもが泣き出してもなぜ泣いているかわからない。24時間お付き合いしているとお母さんがノイローゼになりかねない。これが児童虐待の温床になりかねないということが大きな状況の変化。今まで国がそこを世話しないっていうのはおじいちゃんやおばあちゃんが世話してくれるっていう大家族制が前提。世の中、核家族にどんどん移行してきているから、在宅育児家庭の0歳~3歳児に対しても何らかの形で子育て支援サービスを提供しないとここのところがもたないというような状況が出てくるのだけども、厚生労働省と文部科学省の制度をくっつけてるから新しい制度になってもそこだけがエアポケットになっている。3歳以上の在宅育児家庭は認定子ども園で今度引き受けられる。認定子ども園でそれは受け入れられる。ところが、認定子ども園も3歳未満児は引き受けられないってなってるので、ここは県が単独で、この通園保育モデル事業をやってみようと、そしてこれがいかに子育て支援に効果があるかというのを実証して、国は早くこの制度を導入すべきだ、在宅育児家庭の0歳~3歳未満児に対する子育て支援サービスも制度として早く創設すべきだ、このことをしっかりと申し上げていかなければならない。そのためには、モデル事業を実施して、これをやることは意義があるということを我々は実証していく必要がある。ということで、全国で初めてでありますけれども、この制度をスタートさせるということにしたわけであります。

○仕事と家庭の両立に対する不安への対応(ワークライフバランスの推進)

    それから、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立に対する不安、これは最後の不安です。ワークライフバランスの推進については、これまで、企業の一般事業主行動計画の策定を支援して「量の確保」をまず図ってまいりました。優れた計画を県のホームページで紹介することで「質の向上」にも努めてまいりました。既に50人以上の企業の約9割を超える企業がこの計画を策定いただいているわけであります。全国有数の先進県ということになっておりますが、さらなる高みを目指すために、行動計画のより一層の「質の向上」を、目指すことにいたしました。

    仕事と子育ての両立の理解や取り組みが進んでいる先進的な企業にはコンサルタントの派遣によりさらなる高みを目指してもらうということにいたしました。また、内容の充実をこれから図ろうとしている企業には、そのレベルアップを支援するため、先進的な企業をモデルとして紹介するなど「質の向上」を促していく、こういう取り組みを、始めることにいたしたわけであります。

◎高齢化社会への対応(介護・福祉人材の確保と資質の向上)

    次に、高齢化社会への対応、これは地方創生の観点からも必要であります。とりわけ、介護・福祉人材の確保・資質の向上は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けまして、行政だけではなく、関係業界も一丸となって取り組むべき重要な課題である。現在、これらの方向性を示す基本計画の策定に取り組んでおりまして、年度末にはその内容をお示ししたい、このように思うわけであります。

    介護分野の有効求人倍率は現状でも高いわけであります。人材確保が喫緊の課題となっておりますため、合同就職面談会の開催をはじめ、新たに、潜在介護人材の登録制度を創設をいたしまして、継続的な情報提供や就業体験、専門職員によるマッチングを図る体制を構築し、就業につなげていくという考えであります。

    また、「福祉は人なり」と言われるように、量の確保もさることながら、資質の向上も極めて重要であります。介護事業所に勤務する職員が、持てる知識と技能を競い合う大会を開催するなど、資質向上の取り組みを強化するということにいたしました。

(国の交付金を活用したさらなる政策誘導)
   
今回、国の補正予算には、地方創生に関連をして、総合戦略の策定とこれに関連する施策の実施に関しまして、交付金が計上され、本県にも9億円余が配分されました。これを積極的に活用して、先ほど申し上げた石川版の総合戦略を先取りした新規施策や拡充施策を実施するということにいたしております。

国の交付金を活用したさらなる政策誘導

(パネル「国の交付金を活用したさらなる政策誘導」で説明)

    他方、地域の実情に配慮した「消費喚起」として11億円余が配分されました。本県では、消費喚起はもちろんでありますけれども、これをさらに一歩進め、わが県の政策目的を達成するための施策にも充当する、そんな工夫もこらしたところでございます。

    具体的には、先程申し上げました小松空港、のと里山空港の利用促進のための旅行商品の造成への支援、それから多子世帯の負担軽減のため、第3子以降の保育料の無料化に加えまして、プレミアム・パスポート交付世帯に対し「プレミアムクーポン」を配布しますほか、省エネ・節電に取り組む、いしかわ家庭版環境ISO家庭や里山里海の保全活動に取り組んでいる方々を対象に、新たに「プレミアムクーポン」を配布するということにいたしました。

    この3種類の制度、いわゆるプレミアム・パスポートとエコチケット、里山チケットを共通化いたしまして、いずれの協賛店舗でも利用可能とすることにより、協賛店舗のさらなる拡大に加えまして、子育て家庭の経済的不安の軽減や、省エネ・節電等に取り組む家庭の増加につながることを大いに期待しているところでございます。

    国の方ではこの交付金はいわゆる消費喚起にこれを使ってくれと、そういう話がありますので、もちろん消費喚起には役立てたいと思うけれども、石川県で使う交付金ですから、石川県のニーズというものをしっかり反映させることが大事だと、石川県の政策目的を達成する、そんな付加価値をつけるということが大事だということで、一つは小松空港、のと里山空港の利用促進。このための旅行商品造成に対して、5,000円割引する旅行商品を旅行業界に造成をしていただいて、その旅行商品をどんどん売ってもらう。そして小松―羽田便、能登―羽田便の利用者を増やしていく。こんな取り組みを、これは県だけではありません。地元の市や町と一緒になってやる。金沢以北の市町村は能登空港の利活用、それから金沢以南の市町村は小松空港の利活用、金沢は能登空港、小松空港両方やっていただく。そういう形で市町村にもお願いをして、県と市町が足並みを揃えてやっていく。こういう形で制度を運用することにしています。

    それから多子世帯の負担軽減は今申し上げたように、プレミアム・パスポートについては、それぞれの協賛店舗約2,000店舗ございますけれども、独自の負担でいろんな割引等の実施をしていただいているわけであります。そういったお店がもっともっと増えるように、そのためには、利用頻度をもっともっと高めていくことが大事だということと、子育て世代の負担軽減というのか、そういったことに後押しをしていく。それからこれは1万6千世帯の方が適用を受ける。

    それから家庭版環境ISO登録をしていただく家庭は約1万6千家族ございますので、そうした皆さんには激励の意味で、クーポンを差し上げるということでございます。そしてそういう家庭をこれからどんどん増やしていく。それと里山里海の保全活用にも約2,000人の皆さんにご参加をいただいている。こうした皆さん方にはぜひ激励の意味を込めて、そして消費喚起にも貢献をしていただく、そんな意味でクーポンを差し上げるということにいたしております。そしてこの数をこれからどんどん増やしていく、そんな目的もぜひ達成をしたい。

    それから県産品の販路拡大は、東京のアンテナショップにおける県産品をどんどん購入をしていただくということ。この期間、3割引で商品を販売させていただく。そしてその値引きした部分は、この交付金で補填をする。こんな形で考えています。

    もう一つは新幹線で来られるお客様に対する割引商品ということでありますけれども、これは我々3月、4月から出すことを考えていない。我々の旅行の形態を見ますと、冬場はやっぱり旅行者が落ち込むわけです。どうしても。冬場は夏場の半分くらい。半分くらい旅行需用が落ち込むので、落ち込んだところをてこ入れをしようと。そのときに、2,500円値引きの旅行商品のクーポンを石川県へおいでになる方々に、クーポンを買っていただく。5,000円のクーポン券が2,500円で買える。それを石川県で宿泊者が旅館で提示していただくと5,000円の券としてそれが使える。こういう商品を、冬場、宿泊客が落ち込む冬場に、この事業を始めたい。ということでありますので、単なる消費喚起ではなしに、石川県のいろんな政策をここで実現をする。そんな方向に、この交付金を活用させていただくということにいたしました。

◎新たな長期構想・いしかわ創生総合戦略(仮称)の策定

    次に、長期構想でありますけれども。県政運営の長期的かつ総合的な基本指針でもございます。目指すべき目標を共有をして、その実現に向けた施策の基本的な方向を示すということになります。

    平成19年3月に策定した現行の長期構想、平成27年度末には目標年次を迎えるわけでありますので、現在、新たな構想策定の準備を進めているところでございます。現構想を策定した際の「地球時代」「成熟時代」「地方創造時代」といった3つの時代認識を大事にしながら、新幹線開業や敦賀延伸をはじめとする交流基盤の整備、本格的な人口減少時代の到来を踏まえた地方創生の取り組みの着手、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定といった状況変化に対応していく必要があるというふうに考えております。

    さらに、今後5年間のいしかわ創生総合戦略とも整合を図りつつ、外部の有識者や各界各層の方々、県民の皆様方からのご意見等を踏まえまして、新幹線開業後のまさに本県の次の時代の将来像を明らかにする構想となるように、しっかりと取りまとめていきたい、こういう思いであります。

 

以上

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お問い合わせ

所属課:総務部秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

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