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更新日:2018年2月17日

記者会見の要旨 - 平成27年2月17日 - 本県の財政状況

◎  本県の財政状況

それでは、平成27年度の実質当初予算案がまとまりましたので、これからその概要を説明申し上げたいと思います。

まず予算の前提となる、石川県の財政状況でございますが、おかげさまで、職員の皆さん方にも大変ご協力もいただきまして、職員定数の削減にこれまで取り組んで参りました。おかげさまで約半世紀前の昭和38年の水準以下にまでスリム化するということに相成ったわけでございます。こういった行財政改革を通じて、おかげさまで平成24年度、25年度と2年連続で、基金の取り崩しに依存しない財政運営を行うことができました。平成26年度につきましてもまだ年度中途でありますけれども、このまま推移をすれば、基金の取り崩しは避けることができるのではないか、このように見通しを立てているところでございます。

    一方で、北陸新幹線の金沢・敦賀間が、先月の政府・与党の整備新幹線検討委員会におきまして、工期を3年前倒しをし、平成34年度の完成・開業を目指すということに相成りました。今後、建設が本格化してまいりますと、富山県境・金沢間分の県債の償還も合わせますと、財政面で大きな歳出圧力になることは否めないわけであります。引き続き、中長期的な展望に立った財政運営にしっかりと取り組んでまいる必要があると、このように考えているところであります。

    次に27年度でございますけれども、歳入面では、地方財政計画で、地方税が増収となる中、地方交付税の減少を最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、一般財源総額を61.5兆円として、前年度を上回る額が確保された。これは正直に評価をしたいというわけであります。

    石川県でも、一般財源の大宗を占める県税収入でありますけれども、法人関係税が伸びますほか、消費税率の引き上げの影響が通年化する、いわば平年度することに伴い地方消費税につきまして、大幅な増収が見込まれるなど、実質県税全体では、今年度比213億円増の1,703億円を計上いたしたところであります。

    そして地方交付税に臨時財政対策債を加えましたいわゆる実質交付税については、税収の伸びに伴い減収を見込まざるを得ないことから、実質県税と実質交付税を合わせますと、今年度に比べまして約3.0%の増、95億円の一般財源の増加ということに相成りました。

    歳出面では、定年退職者の減少によります退職手当の減などによりまして、職員費が減少となる一方、社会保障関係経費や税収に連動しますこの交付金、市町村への交付金です、これが大幅に増加するものの、引き続き、基金の取り崩しに頼らない、収支均衡の予算を編成することができたところでございます。  
 

以上

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石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

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Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

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