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更新日:2013年3月5日

記者会見の要旨 - 平成25年2月20日 - 4 時代を先取りするいしかわの新たな取り組み

◎  主な施策

4 時代を先取りするいしかわの新たな取り組み  

(1)世界農業遺産「能登の里山里海」の活用・保全と魅力発信

    次が世界農業遺産でありますけれども、一昨年の6月に、国内初・先進国初の認定となりました世界農業遺産「能登の里山里海」については、その活用とさらなる価値の向上に向けた保全の仕組みづくりを中心に事業展開を図っているところであり、着実にその取り組みを進めていきたいと考えています。

(世界農業遺産国際会議の開催)

    まず、「世界農業遺産国際会議」の開催であります。

    この会議につきましては、昨年5月にFAOとの間で、能登での開催に合意したところですが、その後、協議を進め、5月29日から6月1日に七尾市和倉温泉を主会場として開催することになりました。

    今回、初めての取り組みとして、農林水産省の協力を得て、国連機関の代表者や各国政府機関のハイレベルの方々が集い、政治的な高い見地から世界農業遺産について討論を行うハイレベルセッションが行われる予定であり、FAOからはその最高責任者であるグラジアノ・ダ・シルバ事務局長も出席する方向で今調整しているところです。

    また、世界農業遺産の認定により、地域住民が当たり前と思っていた、いわば埋もれていた地域の暮らしや資源に光があたり、むしろこれが地域の宝であるということが再確認されたところです。この会議を契機にこうした世界農業遺産に対する理解や関心を一層深めていただくため、県民の皆さん方を対象とした記念シンポジウムを開催したいと考えています。

    さらに、佐渡市の協力も得て実施するエクスカーションなどを通じて、「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」のように世界農業遺産の認定効果が農業の枠にとどまらず、観光やモノづくりといった他産業にも広がっている、いわば「石川モデル」とも言うべき先進国ならではの取り組みを国内外に広く発信したいと考えています。

(里山の農業再生に向けた総合的な対策の検討)

    次に、能登をはじめとした里山は、農業の営みを通じてその維持・保全を図っていくことが重要でありますが、棚田など厳しい生産条件に加え、過疎・高齢化等による担い手不足により、耕作放棄地の増加、集落活動の低下など里山の荒廃が懸念されていることも事実であります。

    このため、地域外からの企業、農業法人の参入でありますとか、新規就農の促進など多様な担い手確保に向けた仕組みづくりに取組むと同時に、ビオトープでありますとか、和牛の放牧など多様な土地利用計画のモデルの策定や羽咋市滝地区や春蘭の里における耕作放棄地解消の現地実証などを行い、農業を中心とした生業の創出等による里山再生に是非つなげていきたいと考えています。

(2)再生可能エネルギーの利活用推進

    次が再生可能エネルギーの利活用の推進であります。

    政権交代により、今後の国のエネルギー政策の動向にはまだ不明確な面がありますが、「再生可能エネルギーの導入推進」が当面の課題であることは論を待ちません。

    昨年7月には固定価格買取制度がスタートをしました。本県でも導入に向けた動きが加速をしているところであり、県としても再生可能エネルギーの導入を着実に推進していきたいと考えています。

(再生可能エネルギー推進計画の策定)

    このため、本県の地域特性を最大限に活かした再生可能エネルギーの導入を計画的に推進するための指針が必要と考えており、今般、「再生可能エネルギー推進計画」の策定に着手することにしました。

    国のエネルギー政策の動向も踏まえつつ、再生可能エネルギーによる産業振興という視点も念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えています。

(省エネルギー・再生エネルギービジネスへの支援)

    次に、省エネルギーへの関心が高まる中、独自の技術を有するモノづくり企業の中には、その高い技術力を活かして、省エネ機器等を開発し、エネルギー関連市場に参入を図ろうとする動きが見られます。

    こうした動きをさらに後押しするために、製品改良などにより比較的短期間に特定の市場を獲得することが期待される企業に対して、省エネ機器等の開発から販路開拓に至るまで、様々な段階の取り組みを支援して、県内モノづくり企業の競争力強化を図っていきたいと考えています。

    また、ISICOにおいては、今年度、東京大学先端科学技術研究センターいわゆる東大先端研と連携をして、エネルギー関係の研究開発プロジェクトの立ち上げに向けて、セミナーや研究者との意見交換会を開催しました。県内企業の研究開発意欲の盛り上げを図ってきたところです。

    平成25年度はこれに引き続き、県と東大先端研が資金を拠出してISICOに研究開発支援補助枠を設けて、県内企業が東大先端研の研究者と連携をして取り組むエネルギー分野における新技術や新商品の開発に対して、マッチングから可能性調査、本格的な共同研究の各段階に応じた支援を行い、新たなエネルギー関連産業の創出に繋げていくことにしています。

(下水汚泥から発生するメタンガスの有効活用)

下水処理場におけるメタンガス有効活用の取り組み(JPG:117KB)

(パネル「下水処理場におけるメタンガス有効活用の取り組み」で説明)

    次が、下水道汚泥から発生するメタンガスの有効活用であります。

    固定価格買取制度のスタートに伴い、下水道汚泥を減量化する過程で発生するメタンガスをバイオマス燃料として有効活用し、再生可能エネルギーとして売却する計画を進めていますが、平成25年度は、梯川処理区の翠ヶ丘浄化センターにおいて発電機を4基新設します。犀川左岸浄化センターの12基と合わせて、発電した電力を売却することで、下水道経営の安定化とともに、これは悪いという意味で二酸化炭素の21倍の温室効果を持つメタンガスの排出抑制も図るという、一石二鳥の取り組みが大きく前進することになります。

    また、市や町が設置するこの小規模の下水処理場、ここにはメタンガスを安定的に発生させることができるように、平成22年度から産学官で研究に取り組んできましたが、いよいよ平成25年度は実用化に向けた実証実験を行うところまでこぎつけました。

    こうした小規模下水処理場向けのメタン発酵技術の開発は全国に先駆けた取り組みであり、実用化の目処がついたあかつきには、県内の市や町に対して導入を積極的に働きかけ、下水汚泥中のメタンガスの有効活用の石川モデルとして普及を図っていきたいと考えています。

    今言ったのは、メタンガスを有効に活用しているということで、メタンガスを燃やして、そこで発電するということは、温室効果ガスの排出抑制につながっていきますし、再生エネルギーの活用にもつながっていくし、これによって、料金収入が入りますから、売電収入が、下水道経営の安定化にもつながっていく。ところがこの小規模の処理場では、メタンガスを有効に抽出することが難しいという現状がありますので、メタン発酵施設の小型化といった技術開発が必要になってくる。この活用研究を平成22年からずっとやってきましたけれど、いよいよ平成25年度は、実用化の第一歩というところまでこぎつけてきたということです。うまく実用化できれば、県内の市町の公共下水道の処理場でメタンガスを活用した発電が全て実行できることになります。

 

以上

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